武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月29日

（令和元年10月29日（火） 9:37～9:45 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　１０月２６日土曜日に、私（防災担当大臣）は今井政務官と共に、２５日の大雨により甚大な被害を受けた千葉県茂原市を訪問し、浸水被害の状況を視察するとともに、田中茂原市長と意見交換を行いました。
　また、昨日１０月２８日は、台風１９号により甚大な被害を受けた岩手県久慈市を訪問し、遠藤久慈市長との意見交換を行うとともに、発災直後の浸水被害の状況や避難所の様子についての説明を受けました。
　千葉県では、台風１５号、数日後の大雨、台風１９号、１０月２５日の大雨と度重なる被害となっており、被災された方々、またその対応に当たっている市役所の職員にも疲労の色が現れておりました。
　岩手県では、久慈市を含む沿岸北部でこれまで記録したことのない雨量となったことを伺い、災害が激甚化、多発化していることに対し、国土形成における安全規格の見直しが急務との思いを強くいたしました。
　拝見した被災の現状、いただいた地域の御要望をしっかりと受け止め、また、大変な不安を感じておられる被災者の切実な思いに応えられるよう、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって、速やか、かつ、強力な災害応急・復旧対策、生活支援を行ってまいります。
　また、本日の閣議におきまして、令和元年台風第１９号による災害について、「激甚災害」に指定する政令及び大規模災害復興法による「非常災害」に指定する政令を決定いたしました。
　「激甚災害」に指定する政令における適用措置につきましては、１０月２１日に指定見込みとして公表した内容から追加や変更はありません。
　また、大規模災害復興法の政令につきましては、「非常災害」と指定することで、国等が被災自治体の要請を受け、工事実施体制等の面から必要と判断した場合は、災害復旧事業等を代行できるようになります。
　これにより、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただけるとともに、要請のありました道路の災害復旧事業を国が代行することといたします。
　いずれの政令についても、１１月１日の公布・施行を予定しております。
　また、詳細につきましては、事務方に尋ねていただければと思います。
　また、１１月５日は「津波防災の日」、「世界津波の日」です。本日の閣僚懇談会におきまして、ピンバッジとシールをお配りし、各大臣に対して、津波防災意識の向上への御協力をお願いをいたしました。
　この前後の期間には、内閣府と地方公共団体の共催による全国７か所での「地震・津波防災訓練」を始め、国、地方公共団体、民間企業でも津波避難訓練が多数行われます。
　また、「津波防災の日」スペシャルイベントを市ヶ谷にて開催し、企業による津波防災の取組や、全国各地の津波を想定した地区防災計画策定の取組を紹介をいたします。
　引き続き、津波防災意識の向上及び適切な避難行動の定着に向けて、取組を進めてまいりたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）本日閣議決定された、台風１９号の激甚災害の関係なんですが、日付が１０月１１日から１４日までの暴風雨ということになっておりまして、この２５日に千葉や福島、茨城などで大きな被害を出した暴風雨が対象にはならないという形だと理解していますけれども、今後、その２５日の台風２１号やその低気圧に伴う大雨に関しての激甚災害指定を含めて、どのように御対応されるか、お考えをお願いします。

（答）１１日から１４日までとしたことにつきましては、とにかく全ての自治体の方から決定を急いでくださいという相次ぐ要望がございました。
　それを受けて、本日閣議決定をしたところでありますけれども、２５日に生じた大雨による被害についても、これ一連の災害と我々は捉えております。激甚災害の対象となるものと考えておりますけれども、その取扱いにつきましては、今後検討していきたいと、このように考えています。

（問）今回、非常災害に決定したということで、熊本地震以来２例目になると思うんですけれども、自治体、復興で大変な中、国がその工事を代行するということの効果について教えてください。

（答）やはり、スピード感を持った対応ができるということが、一番の利点ではないかと思います。また、技術的な面も含めて、しっかりとした対応ができる、そうしたことが一番の利点になるかと思います。

（問）今の非常災害の部分に関してなんですが、今回は要請があった部分で、道路の復旧の代行ということなんですが、今後、他の分野に拡大していく可能性というのは如何でしょうか。

（答）今のところは、これやっぱり法律、根拠が要りますので、道路については今のところ相模原市、４１３号線を含む六つに限って行うということで、現在のところは決めております。

（問）大臣、冒頭の方で今回の一連の災害を受けて、安全規格の見直しが急務だというふうなお話をされましたけれども、具体的に何か大臣の中でお考え、もしあれば教えていただけますでしょうか。

（答）一番顕著な例として挙げられるのが、阿武隈川です。過去において大規模な堤防の改良工事が行われたにもかかわらず、今回、越水そして破堤、そして決壊につながったということを受けまして、やはり災害復旧事業が原形復旧で果たしていいのかどうか、さらに強度化を図っていかなくてはならないのではないか、そうしたところが今後検討課題になってくるのではないかと思います。
　二度と同じ災害が起こらないような復旧体制を整えるということが、今後の課題だと思います。

（以上）