武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月25日

（令和元年10月25日（金） 8:58～9:09 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議におきまして、激甚災害法に基づき平成２８年熊本地震に適用しております「中小企業信用保険法による災害関係保証の特例」の期間を延長する政令を閣議決定をいたしました。
　具体的には、この特例の期間は今年の１０月３１日までとなっておりますが、今後も被災した中小企業者等の復旧のための資金需要が見込まれることから、その期間を１年延長し、令和２年１０月３１日までとするものです。
　なお、この政令につきましては、１０月３０日の公布・施行を予定しております。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねを頂けたらと思っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）明日で台風１９号の上陸から２週間が経ちます。この間に８０人以上の方が亡くなられたということが出てましたけれども、改めて避難をどう呼び掛けるかという情報発信が大事になっている中で、情報発信について改めて検証する機会を設けるというお考えは今のところあるのでしょうか。

（答）災害に関する情報というものが、受け手にとって十分確実に伝わり、正しく理解され、適切な避難行動をとってもらうことというのが重要になってくるとは思うんです。
　しかし、台風１９号を今日まで顧みまして、自宅で被害に遭われた高齢者というものが非常に多かったという点、また自動車での移動中に被災された方々がおられたという点、こうした点というものもしっかりと我々は省みて、災害応急対策が落ち着いた段階での避難勧告等の発令のタイミング、そして避難方法等に関する実態を把握・検証した上で、今回から学べる教訓というものを活かして必要な対策というものを検討していきたいと、このように考えております。

（問）防災拠点として、全国に拠点を持つ郵便局に期待できることはありますでしょうか。

（答）全国２万４，０００局と言われているネットワーク、ユニバーサルサービスをやっているんですけれども、この郵便局長の４６％が防災資格を持っているというのが今日本の現状であります。これだけとってみても、非常に防災には資する一つの団体になっているということが明らかになっていると思いますが、特に日本郵便株式会社というのは指定公共機関に指定されておりまして、災害被害者への郵便手段の確保、また郵便貯金等の非常取扱いなどに責任を有しておりまして、防災上も重要な役割を果たすことができておると思います。
　先ほど言いましたように、郵便局長は防災士の資格を持つ方々も相当数おられまして、平時には市民や子供向けの防災啓発運動、そして発災時には応急対応等に取り組んでいただくなど、現在でも地域で重要な役割を果たしていただいておるのが現状であります。
　我々としても日本郵便、地域の郵便局と連携しながら地域の防災向上に今後とも努めてまいりたい、このように考えております。

（問）報道でも、新幹線基地や浄水場の浸水対策が間に合っていないというところのデータも出ているように、これまでの浸水対策の常識というのは何か通用しなくなっていると思うんですけれども、やはり今まだ復旧段階だと思うんですけれども、これから復興段階に入っていくに当たって、かなりハード面の整備等も必要になってくるかと思うんですけれども、この辺、防災・国土強靱化担当大臣として今の段階での所感をお聞かせいただきたい。

（答）御承知のように、災害というのが多発化、そして甚大化しているのは、もう皆様御承知のとおりであって、想定外の災害というのが日本列島を襲うということは近年多々起こっているわけであります。それに伴って、やはり今日までの国土形成における安全規格の見直しというのは、これは急務だと私は思ってます。
　国土強靱化は、強くしなやかな国土形成、国家百年の大計と言われていますけれども、今日まで人間の利便性のみ追及してきたような国土開発から、今からはしっかりと人間の生命と生活を守る国土形成という一つの大きなビジョンを掲げて国土強靱化政策というものをとっていかなくてはならないと思います。
　３か年の計画というものがありまして、それの実効性でありますとか達成度というものを見極めながら、その中で、また新たなる新分野も発見されることでありましょうし、そうしたことを全て考えながら今後とも国土強靱化政策に積極的に取り組んでいきたいと、このように思っています。

（問）都内で広域的な避難のあり方について、荒川流域の区が広域避難を検討していった一方で、計画運休でなかなか避難が難しかったという課題があります。
　内閣府の方では、洪水の関係で首都圏における広域避難の検討も進めていると思うんですけれども、今後、都市圏の広域避難のあり方について更に御検討していく御予定とかはありますでしょうか。

（答）広域避難の重要性というのは、これもちろんのこと、やはり先ほど質問にありましたように、その情報の伝達ですね、これを満遍なく全ての方々に分かりやすく届けるための手段というのをまず考えていかなくてはなりません。正確な情報をつかんだ方々が次なる初動態勢をどうとるかということは、東京都内でありましたら各区でありますとか各自治体とよく協議をしながらそうしたマニュアルを作っていく必要があると思います。

（問）先ほど、菅原経済産業大臣が総理に辞表を出されて、その後、本人も官邸から出る際に総理に辞表を提出しましたと発言されています。一連の週刊誌の報道について、その責任を踏まえての辞任かと思うんですけれども、閣僚が今度こういう形でお辞めになったことについて、御所見あれば教えていただきたい。

（答）私、今、面会等でその情報がまだ入ってないんで、コメントは差し控えたい、このように思います。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）今回初めて資産公開、閣僚としても対象になったかと思うんですけれども、御自身の資産内容について簡単にコメントいただくのと、資産公開制度そのものの在り方について思われること等、御所感をお願いします。

（答）私自身の資産に対する感想というのは、取り立ててない訳ですけれども、行政を預かる責任者として、国民からの信頼を得るためには、自らの資産を国民に公表するということは、これはまた重要なことでありますし、在任中、公正さを保ったりすることに関しましても、政治と行政に対する国民の信頼を確保する上で重要なことだと考えております。
　こうしたことを通じて、国民との信頼関係を構築していく上では、重要なことではないかと思います。

（以上）