武田防災担当大臣台風第19号に関する記者会見要旨 令和元年10月21日

（令和元年10月21日（月） 19:05～19:13 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　こんにちは。
　日程が長引きまして、予定よりも遅れましたことをまずは、お詫び申し上げたいと思います。
　本日は、まず茨城県におきまして、久慈川などの氾濫で浸水した大子町役場を視察し、赤津副町長との意見交換を行いました。
　次に、栃木県において、栃木市のJR両毛線鉄道橋の被害状況、佐野市栄公園野球場の災害ごみの仮置場の状況を視察し、佐野市役所で福田栃木県知事、岡部佐野市長、大川栃木市長との意見交換を行いました。
　また、栃木県栃木市と福島県いわき市の避難所を訪問をいたしました。
　河川の氾濫により最大３メートル近く浸水した町役場、増水により倒壊した鉄道橋、仮置き場に持ち込まれた廃棄物を目の当たりにし、改めて、今回の台風による被害の大きさを実感いたしました。
　また、訪問した避難所では大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れ、被災された方々に寄り添って、生活支援や復旧復興に全力で取り組む決意をいたしたところであります。
　被災者の皆様へのきめ細やかな支援は急務であります。訪問した避難所におきましても、寒さ対策に関する要望をお伺いしました。政府としても、水、食料、衣類、段ボールベッド、暖房器具等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、先手先手で対策を講じているところであります。
　総理大臣のほうからも、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめ、予備費等を活用してしっかりと被災自治体を支援するよう、指示をいただいたところであります。
　拝見した被災地の現状、いただいた地域のご要望をしっかりと受け止め、また、大変な不安を感じておられる被災者の切実な思いに応えられるよう、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって、速やか、かつ、強力な災害応急・復旧対策、生活支援を行ってまいります。
　令和元年台風第19号の暴風雨による災害の激甚災害指定につきましてですけれども、既に、公共土木施設等の指定見込みを公表しているところではありますが、新たに適用措置を追加する見込みとなりました。
　具体的には、事業協同組合等の施設、公立社会教育施設及び私立学校施設の災害復旧事業や、市町村が施行する感染症予防事業、母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付け、雇用保険法による求職者給付の支給の特例について、地域を限定しない「本激」として指定する見込みであります。
　被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　なお、今後は指定政令の手続きを速やかに進めてまいります。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただけたらと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）台風19号を受けまして、国土強靱化に関して、党の二階幹事長や岸田政調会長などから、現在やっている緊急の３か年計画、これを延長すべきであるとか、拡充すべきであるというご発言が相次いでいます。先日一部報道でもありましたけれども、この緊急３か年計画の拡充、延長など検討されるのか、今後どのようにご対応されるのか。現時点のお考えをお聞かせください。

（答）多発する災害、そして激甚化する中で、強くしなやかな国土形成を図っていく国土強靱化の事業というのが重要ということは、これ我々も十分認識しておるところであります。３か年の緊急対策を取りまとめて、ハードソフト両面にわたって、今日まで手をつけてまいりました。これをこの期間中になさなければならないことをしっかりと進めていくことが、まず我々の課せられた課題だと思います。その中で、進捗状況だとか達成だとか、そして今の状況というものを見ながら今後の対策というものを計画的に進めていかなければならないと思います。党のほうでは、国土強靱化本部というのがあって、本部長を二階幹事長がされておりまして、常日頃から二階幹事長については、中長期計画的に国土形成を図っていくというビジョンを掲げられておられますので、その中の一環の発言だというふうに我々は受け止めております。

（問）先日の台風19号の長野の千曲川の堤防決壊情報に関して、長野市が地域住民に周知をしていなかったという事案がでています。これに対する受け止めと今後これをどう生かしていくかという点をお願いします。

（答）西日本豪雨の時にはいろんな情報が錯綜して困ったという情報もありますし、とにかく災害に対する情報の重要性というのは我々も十分に認識しており、今日までの災害でその重要性というものをほんとにつくづく思い知らされたわけでありますが、そのために各レベル５段階に分けた対策とか今日までの災害で得た教訓というものを今から生かして、とにかく地域住民に早く正しい情報が的確に届くようにするためにはどうするか、それを理解していただくためにはどうするか。ということも含めてベストな道を今から模索していかなければならないと、こういうふうに思っております。

（問）今日の出ました台風19号の激甚指定見込みの追加指定の見込みとなった５県についてなんですけれども、多くの日々視察をする中で今、ちょっと時間がたって感染症の危険、いろいろ出てきていると思うんですけれども、特に必要な支援ですとか、これは財政的に支援しなくてはいけないなと感じた部分は。

（答）財政的な支援っていうのは、全部やってやりたいというのは我々の率直な気持ちでありますけれども、なかなか財政上、そういったわけにもいかずに、一定のルールで決められた枠内でしなければなりません。ですから、今回こうした地域を限定しない本激として指定する、今日説明しました、例えば、感染予防、それから母子父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けなど、その方その方にあった、悩んでおられることに俊敏に対応できるように、こうした制度というものを加えさせていただいたわけですから、またいろんな被災者の意見を聞きながら必要な施策に応じていきたいというふうに思っております。

（以上）