武田防災担当大臣台風第19号に関する記者会見要旨 令和元年10月14日

（令和元年10月14日（月） 19:12～19:19 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　こんばんは。
　本日、台風第19号に関する対応についてでありますけれども、政府調査団の団長として、福島県本宮市において阿武隈川の氾濫現場を視察し、浸水部が1.8ｍに達する住家を訪問するなど、台風第19号による甚大な被害を受けた被災地の姿を目の当たりにいたしました。
　訪問した避難所では、浸水により変り果てた地域の復旧に向け、大変な不安を感じておられる被災者の方々の切実な思いに触れてまいりました。
　また、福島県庁において副知事との意見交換を行い、今般の災害に対して、国からの緊急かつ重点的な支援が必要であるとの切実な声が寄せられました。
　今回の視察を通じ、引き続き人命救助活動に全力で取り組むとともに、被災された方々の生活支援、復旧復興に全力で取り組む決意を新たにしたところであります。被災地の状況が刻々と変化していくなか、プッシュ型支援により、食料、飲料、段ボールベッド等の物資について、本日より順次発送を行っているところであります。
　また、今井政務官を千葉県南房総市と鋸南町に派遣するとともに、各省の政府職員につきましても、被災地に向け次々と派遣しており、現地における活動を精力的に進めております。
　引き続き政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでまいります。
　なお、昨日は、聞き間違えて、誤った発言をしてしまいました。 私が非常災害対策本部長でありますので、今後、国会日程等も踏まえ、適時に開催してまいりたいということであります。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）先ほどの非常災害対策会議の中で総理の方から激甚災害指定の調整ということで指示があったと思うのですが、これを受けて内閣府としては具体的にどのように進めていくのでしょうか。

（答）指定基準をいち早く満たせるように各自治体には被害状況の調査を急いでもらって的確なるデータ等々を我々の方に寄せていただくようにお願いをしております。私としては査定に対する責任ある省庁ですので私自らが災害現場に踏み込んでそして自分の目で確認するということをやっていくことが重要だとこのように考えております。

（問）もう一つなんですけれども、この二日間で長野と福島にご訪問されましたけれども、今後大臣自らが他の現場の方に行かれる予定はあるのでしょうか。

（答）可能な限り行きたいと思っております。

（問）激甚災害に関連しますが、現時点で当然数字が積みあがってる状態ではないと思うんですけれども、分野として農業とか公共土木とか中小企業支援とかそういうのがあると思うんですけど、その中でいずれも甚大な被害であるというご認識でしょうか、要は分野的にどこら辺が指定になりそうな感じですか。

（答）指定規程というルールがある中で我々も発言に気を付けないといけないわけですが、これだけの災害救助法を出した災害でありますし、実際に被災現場を我々が訪れて自分の目で見たときに並々ならぬ被害があることは間違いないわけですから、当然我々としてもいち早い激甚災害指定を行う方向性で作業に取り掛かるというのはこれ当然のことだと思います。

（問）激甚災害の関連で、災害そのものを指定する本激なのか、あるいは市町村のところまで踏み込んで指定する局激なのかその辺はどんなふうに。

（答）それはやはり査定基準と言いますか、のっとった形になると思います。15号を振り返って見ましても農業関係は本激に中小企業、公共土木施設に関しては局激というすみわけが行われたわけですから、今回もそうした形になる可能性というのは否定できません。

（問）わかりました。もう一つプッシュ型支援が本日からということですけれども、これは基本的に被災地全域に。

（答）もちろんです。派遣する調査員370名、全省庁が派遣しておるわけですけれども、その調査員を動かして各被災避難所等々のどういうニーズ、何人いるのかどういうニーズがあるのかということの調査に入っておりますので適時的確に行っていきたいと思います。

（問）野党から参議院の予算委員会、これをとりやめてですね、政府に災害対応にあたってもらわないといけないよという話も出てますが、その辺今日の会議で話題にはなったのかどうか、そして大臣自身どのように思われるかお話しください。

（答）これは国会の問題ですから、国会の方にお任せしておきたいと思います。

（以上）