武田防災担当大臣台風第19号に関する記者会見要旨 令和元年10月13日

（令和元年10月13日（日） 17:29～17:42 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　こんばんは、少しお待たせして申し訳ありません。会議が長引いておりました。
　本日、私は長野県を視察してまいりました。上空から千曲川決壊の状況を視察し、映像で見る以上の被害の大きさを実感するとともに、長野県知事そして長野市長から被害状況やさまざまなご意見を頂戴いたしました。私の方から、知事そして市長さん、現地の関係者の方々には、とにかく人命第一、浸水地域の避難者の救助に、国としても全力をあげて支援する旨申し上げました。
　明日は、政府調査団として、福島県を視察する予定であります。
　そして、本日千葉県の方には、今井政務官を派遣いたしております。さらに関係自治体と被災自治体と緊密に連携して、災害応急対策を強力に進めるために、本日、両県をはじめとする６県に内閣府調査チームを派遣し、活動を開始しています。
　人命第一で災害応急対応に全力で取り組むとともに、自らまた、現地の調査チーム等を通じ、被災地の課題やニーズの先手先手の把握に努め、出来るだけ早期の復旧に全力で努めてまいりたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの非常災害対策本部会議の中で総理のご発言で基本方針を決定したとご発言があったと思うのですけれども、これについてご説明可能であればお願い致します。

（答）７項目に対する基本指針というのを示しました。概略を申し上げますと、迅速な情報収集を行うということ、次に人命の救助を第一に全力を尽くすということ、そして次に先手先手で被害の拡大防止策に努める。ライフラインの早期復旧の重要性、関係省庁が連携して全国からの官民一体となった広域応援体制を確保する、次にプッシュ型支援により避難所の生活環境整備、生活必需品の確保に努めるということ。被災地の住民をはじめ国民や地方自治体が適切に判断し行動できるよう適時的確な情報発信に努めるという７項目を実施方針として定めるに至りました。

（問）冒頭の大臣のご発言にもありました６県に調査チームを派遣とありました、この６県の内訳をお願い致します。

（答）宮城、福島、埼玉、茨城、栃木、長野の６県です。

（問）続きまして激甚災害指定について、今後どのように対応していくのでしょうか。

（答）今はまだ孤立した地域に取り残されている、救助をまだ待っている方がおられる状況ですので、とにかく人命第一の対策に全力をあげたいと思いますけれども、これは毎度のことなんですけれども被害状況の正しいデータというものをどんどん出していただくと、そのうえで検討してまいりたいと思います。今の段階で申し上げられることではありません。

（問）午前中に関係閣僚会議があり、その後会見で被害状況が出たのですけど、その後政府で新たに把握したものも含めて政府で今どの程度把握しているのか。例えば死者数、行方不明者数とか浸水した住宅の数とかですね把握されている範囲で。

（答）あまりにも広範囲であるから、なぜかといえば308の市町村に災害救助法を適用するという前代未聞なんで、夕方にとりまとめて私の方へ報告が来るということなんでしばらくお待ちいただけませんか。

（問）被害の全容把握にはもう少し時間がかかるのでしょうか。

（答）そうですね。それぞれ地域から次から次へと上がってくるものですからみなさんにトータルで発表するということに関してはしばらくお待ちいただきたいと思います。もちろん情報収集には全力で努めています。

（問）今回の台風の特徴としては局所的ではなく広範囲に大雨が降って河川の決壊を招いたということだと思います。政府としては８日に関係省庁災害警戒会議を開いて体制を強化してきたと思いますが、想定と比べて今回の発生状況はどのくらい開きがあったとお考えですか。

（答）手前勝手にですね、どの程度のもんだろうと決め打ちするのは、これ危険なんで決して決め打ちはしていないわけでどういう形であっても万全の形で臨める形を敷くために８日に警戒会議を立ち上げたわけであります。結果大雨特別警報が13の都県に発表され、300を超える自治体に災害救助法が適用されるというほんとにおおきな災害に発展したわけでありますから、当初８日の日から積み上げてきた様々なマニュアルを駆使して迅速なる復旧と早期の復興に我々は励んでまいりたいと思います。

（問）先ほどあの前代未聞だという発言がありましたけれども具体的にはどういったところ。

（答）たとえばあれだけの被害を出した東日本大震災、阪神淡路大震災よりも308という災害救助法を発令した件数が大きいんですね。ですからそれだけ同時多発的かつ広範囲にまたがる大規模な災害であったということは言えるんではないかなと思います。

（問）２点お伺いします。１点目は先ほど対策会議で避難所へのプッシュ型支援を指示されていましたけれども、いつから行うのかもしくは既に行っているのかということ。もう１点は、水や食料といった具体的な物資について言及されていますが、生活必需品として他にどのようなものを想定されていますか。

（答）総理がおっしゃったことはとにかく不安な気持ちを抱かれて今なお避難所で生活される方々に一刻も早く安定した生活をという思いでおっしゃられたと思うのですけれども、これは我々が勝手に決めてプッシュ型にもっていくのではなくて、いろんなリエゾンだとか調査チームの意見を聞いて被災者の皆さん方のニーズというものを把握したうえで的確な対応をとっていくのが有効だと考えておりますので、先ほどからの話にありますように政府派遣チームも含めていろんな情報を的確に集めながら、みなさま方が求めるニーズに少しでも近づくような対応をとってまいりたいと思います。

（問）今の段階ではプッシュ型支援は行っていないということでしょうか。

（答）昨日の今日なので、準備はしていますが、今はまだ避難所の方にみなさんが移っている段階ですので。

（問）災害救助法の関係で先ほど308の市区町村というお話ありましたけれども、第４報の方、最新のだと思うんですけれども、見させていただきまして、静岡県の方がなかったのかなと思うんですけれども、静岡の方から救助法適用しましたという連絡が入っていないということでしょうか。

（答）静岡から救助法適用しましたという連絡ですか、昼時点では、ちょっと静岡の方は入ってませんね。12時発表分では入ってません。

（問）何か救助法の適用が遅れているとか。

（答）いやいや、正しい基準となるデータがまだ掌握されていないんじゃないでしょうか。

（問）省庁の担当者を集めた会議というものを災害前からされていると思うんですけれども。

（答）それは、警戒会議のこと。

（問）警戒会議の今後の開催予定は。

（答）警戒会議はですね、発災後、対策会議に切り替えるのが通例でありますけれども、今となっては、先ほど申しましたけども、非常災害対策本部も立ち上がりましたし、もう総力で今から対応に当たっていきたいと思います。

（問）今日ですね、千曲川の方に長野県の方に行かれましてですね、地元知事、地元市長から要望等受けていると思うんですけれども、先ほど指摘あった激甚災害の早期指定ですとか、あるいは決壊した堤防の迅速復旧、県や市の土木施設の事業費確保などあげられています。これに対してのこれからの政府としての対応について。

（答）冒頭も申しましたけど、とにかく、知事さん、市長さんお二方おっしゃっておられたのが、よその首長さんも同じなんですね。財政負担の心配なく、思い切って早期の復興に努めていきたいというのが、皆さんのお気持ちであると思うんです。そのお気持ちに応えるために、ありとあらゆるオプションを用意して、バックアップ体制をしいていくという形に変わりはございません。河川の決壊に関しましては、これ復旧事業になるわけですけれども、復旧は復旧でもさらに強度な復旧にしていただきたいという要望がありました。大体今、原形復旧というのが基本的な路線になっているなかで、やはりさらに強度化を図っていって、これ国土強靱化にも絡んでくるんでしょうけれども、安心できる公共土木施設にしていただきたいという、要望がありました。

（問）もう一点、今日政府の方で非常災害対策本部開かれましたけれども、対策本部として今後の日程、スケジュール感みたいなものを合わせて教えていただきたいのですけれども。

（答）私が招集者でありませんので、ちょっと今答えられることはできません。すみません。

（以上）