武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月11日
(令和元年10月11日(金) 8:32~8:39 於:官邸3階エントランスホール)
1.発言要旨
私の方から、台風第19号に関する対応につきまして、大型で非常に強い台風19号が12日夕方から12日夜遅くにかけて、東日本にかなり接近または上陸し、東日本を中心とした広い範囲で暴風や警報級の大雨、猛烈なしけとなるおそれがあります。
今回の台風は、先月、関東地方南部を中心に大きな被害をもたらした台風15号に匹敵する強さで接近してくるおそれが高く、万全の構えをしなくてはなりません。
政府としては、8日の関係省庁災害警戒会議におきまして、私の方から関係省庁に対して、十分な事前の備えを要請したところでありますが、本日、11日の閣僚懇談会におきましても、改めて、私(防災担当大臣)の方から各閣僚に対し、最大限の警戒をもって、台風19号への対応にあたっていただくよう、お願いをしたところであります。
さらに、この後、第2回目の関係省庁災害警戒会議を開催いたしたいと思います。対応にぬかりのないよう、改めて体制の確認を行うこととしており、関係省庁が連携し、政府一体となって台風の接近に備えることといたしております。
国民の皆様には、「早めの避難」、「停電への備え」、「水や食べ物の準備」など、事前の備えを行っていただくとともに、最新の気象情報を確認していただき、不要不急の外出を控えていただくなど、自らの安全確保をお願いいたしたいと思います。
次に、令和元年8月から9月の前線等に伴う大雨による災害に係る激甚災害の指定についてであります。
本日の閣議におきまして、令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨による災害につきまして、激甚災害に指定する政令を決定いたしました。
適用措置につきましては、9月20日指定見込みとして公表した内容から、追加また変更はありません。
この政令につきましては、10月17日の公布・施行を予定いたしております。
被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。
詳細については、事務方の方にお尋ねいただきたいと思います。
次に、津波防災、そして世界津波の日についてであります。
来月の11月5日は、「津波防災の日」、「世界津波の日」であります。
内閣府におきましても、今年度も「津波防災の日」の前後の期間における地震・津波防災訓練の実施の呼び掛けや普及啓発活動に取り組みます。
「地震・津波防災訓練」については、地方公共団体と連携し、全国7か所で実施することといたしております。
また、11月5日には、「津波防災の日」スペシャルイベントを市ヶ谷にて開催いたします。そこでは企業による津波防災の取組や全国各地での津波を想定した地区防災計画の策定の取組を紹介いたしたいと思っております。
最後ですが、給与関係閣僚会議及び閣議につきまして、国家公務員制度担当大臣として御報告いたします。
本日、第2回給与関係閣僚会議が開催されました。公務員の給与改定の取扱いについて協議をいたしました。
その結果、国家公務員の給与につきまして、人事院勧告どおり改定することなどについて、関係閣僚の意見の一致をみたところであります。
その後の閣議において、お手元の資料のとおり、公務員の給与改定の取扱方針及び当該方針を踏まえた給与法等改正法案について決定をいたしました。
詳細については、内閣官房内閣人事局にお問い合わせをいただきたいと思っております。
私の方からは以上であります。
2.質疑応答
- (問)昨日、神戸市で暴力団関係者が銃撃されるという事件がありました。今月23日には工藤會のトップらの裁判が始まりますけれども、こうした暴力団への警察の対応・対策について、お考えをお聞かせください。
- (答)治安に対する脅威でありますし、市民生活を脅かす行為が昨日行われた、2名の方が亡くなられ、1人検挙したということですけれども、我々は暴力から市民というものを守っていくために最前線で働かなくてはなりませんし、今後とも警戒を強め、取締りの徹底した強化に努めていくということが一番大事かと思っております。
- (問)台風19号の関係で、今日の閣議やその後の閣僚懇談会で総理から何か指示はありましたでしょうか。
- (答)とにかく、今できることは何なのかということを、関係閣僚、全て冷静に検証すべきだと。ありとあらゆる災害に対する可能性というものをしっかりと考えて、対策に臨むことということです。
- (問)前回、台風15号のときは、関係閣僚会議が開かれなくて一部で批判がありましたけれども、今回については開く予定は。
- (答)関係閣僚会議を開くかどうかというよりも、本当に政府の防災体制が機能しているかどうかということが一番のポイントであると思います。
前回も発災前の段階で防災担当大臣による警戒会議というものはしっかり開かれて、その時点でできる限りのベストを尽くしたということでありますので、今回も早速警戒会議を8日の日に立ち上げましたし、今回、2回目の警戒会議をもって万全を期す、そういう体制を敷いておりますので、大丈夫だと思います。
(以上)