武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月1日

（令和元年10月1日（火） 12:09～12:14 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　こんにちは。
　令和元年台風第１５号に係る検証チームの開催について申し上げます。
　本チームは、台風第１５号への対応における課題について検証し、改善すべき点を抽出するため、杉田官房副長官を座長に、関係府省の局長級を構成員として立ち上げるもので、年内に検証報告を取りまとめることとしております。
　また、本チームの下に実務者検討会を設置して、有識者の方々からの御意見も伺いつつ、長期停電の原因と復旧プロセス、通信障害に関する情報共有と復旧プロセス、国や地方自治体の初動対応等、災害対応に不慣れな地方自治体への支援や平時の備えのあり方等の論点について検証することとしております。
　政府としては、今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策の不断の見直しを行ってまいります。
　なお、本チームの詳細については、内閣府防災担当にお問い合わせをいただけたらと思っております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）先ほどの検証チームについてなんですけれども、具体的なスケジュールとしていつ頃から。

（答）まだ調整中です。

（問）改めまして、今回、検証チームを設ける理由について、大臣はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）やはり今回、この災害対応で培った経験というもの、改善すべき点も含めた経験というものを、次なる防災対策に生かすためであります。

（問）今、大臣が改善点として考えてらっしゃる部分は、どういったことが具体的にありますか。

（答）これは過去の災害対応を見ましても、それをかえりみたときに、もっとこの部分をこうした方が良かったんではないかという、いろんな検証すれば意見が出てくるんですね。そのことを言っています。

（問）国の初動対応も検証チームのこの検証の一つに入っているということなんですけれども、先ほどの（閉会中）審査の中でも、初動には問題なかったというような御発言があったと思うんですが、国の初動がこの検証の対象になっているというのは何か理由はあるんでしょうか。

（答）やはり先ほど申しましたように、全ての災害対応に対してかえりみることによって、次なる災害に対する防災対策・減災対策に生きてくるということですから、それはベストを尽くしながらも常にかえりみる努力というものを、そして新たなる教訓を培うということが重要になってくると思いますね。そういうことです。

（問）もう一つ、台風１７号の関係で、激甚災害指定の見込みということを先ほど（閉会中）審査の中で御発言あったと思うんですけれども、改めていつぐらいにとか、めどとかというのは立っているものなんでしょうか。

（答）これは、見込み、具体的な数字というものは今ここで申し上げられませんけれども、できるだけ早く、しっかりとした形をとっていきたいと思います。

（問）話題変わりまして、今日から消費税が１０％に引き上げられましたが、軽減税率も初めて導入されて、現場での混乱も予想されています。大雨や台風の被災地の影響についてどう考えるかも含めて、増税への受け止めをお願いします。

（答）軽減税率については、全国７万回の事業所向けの説明会を行うというふうにされておるわけです。やはり今回、中小企業やいろんな御商売されてる店舗等々が相当な被害をこうむった、これはできるだけ制度をフル活用して、そうした方々の一日も早い元の生活に戻れる、そうした動きに我々もバックアップしていきたいと、このように思ってます。

（以上）