武田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月24日

（令和元年9月24日（火） 10:06～10:18 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　台風第１７号に関してでありますが、これまでに、人的被害としまして、重症１名、軽傷５６名、住家被害として一部破損５１４棟などの被害、延岡駅構内における突風の影響による電力設備損傷や、交通の乱れなど、生活の様々な面で影響が生じたとの報告を受けております。
　まずは、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府としましては、２０日に、私自身も出席しまして、関係省庁災害警戒会議を開催いたしました。関係省庁が緊密な連携と協力の下に、万全の体制で対応するよう、指示しているところであります。
　本日もこの後、関係省庁災害対策会議の開催を指示しておりまして、関係省庁の緊密な連携と協力の下に、速やかな被害情報の把握に努め、地元自治体と連携して、政府一丸となって、災害応急対策に取り組む体制を取っております。
　また、台風第１５号への対応について申し上げます。
　被害認定調査につきましては、その迅速化を図るため、２０日に内閣府から関係市町村に対して、「台風による被害に、降雨による被害も加味して判定をさせていただく」等の留意事項を通知したところであります。
　これにより、多く報告されている、屋根が吹き飛び、２階が水浸しになったケースにつきましては、「一部損壊」ではなく少なくとも「半壊」、多くの場合で「大規模半壊」や「全壊」となり、「大規模半壊・補修」で１５０万円、「全壊・建設」で３００万円の支援がある被災者生活再建支援金の水準に達することとなると思われます。
　また、被害認定調査の実施体制を確保するために、館山市、南房総市等につきましては、国で必要な応援職員の数を試算し、被災自治体と調整の上、プッシュ型で応援職員を派遣することといたしております。
　被害住家の支援に当たりましては、金曜日の閣僚懇で安倍総理御自身から、いわゆる「一部損壊」でも、国と自治体が協力して柔軟に対応する旨の御指示を受け、国土交通省が防災・安全交付金を活用して対応すると聞いております。また、被災者生活再建支援金、災害救助法の応急修理等の各種制度と併せて、被害の制度に応じて切れ目なく支援を行っていくこととしております。
　これらの内容につきましては、被災自治体に内閣府の職員を派遣し周知を図るなど、被災された方々の生活再建に向け、積極的に取り組んでまいります。
　なお、本日午後、事務方より、この件につきましての詳細について説明をされる予定になっております。
　また、令和元年８月の前線に伴う大雨に係る現地視察についてでありますが、本日、令和元年８月の前線に伴う大雨に係る現地視察のため、私自身佐賀県に出張、視察する予定であります。
　現地では武雄市及び大町町の避難所の訪問、大町町の油流出被害現場の視察、坂本佐賀県副知事及び横尾多久市長との意見交換を予定しております。
　被災地の現状を自らの目で確認し、現地の課題というものを把握してまいります。
　また、行政事業レビューの概算要求への反映状況についてであります。最後に、行政改革担当大臣として御報告いたしますが、毎年、各府省というものは行政事業レビューの一環として、前年度に国の事業として実施された全事業について、内容や効果を自己点検し、翌年度予算概算要求に反映し、当該事業を改善することとなっております。
　今般、平成３０年度の事業につきまして各府省の自己点検の結果を取りまとめたところ、政府全体として１，６５９事業につき、事業の廃止・改善等を行うこととなりました。
　また、自己点検の結果、令和２年度予算概算要求におきまして、行政事業レビュー以外の要因による増減を除き、令和元年度当初予算額に比してどの程度削減されたかを示す反映額は、１，２０５億円となりました。
　今後とも、行政事業レビューを通じた効果的・効率的な行政の実現に向け、政府全体として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）今回の台風の対応について、先週金曜日、千葉県の森田知事が、想定は非常に難しかったと、県だと到底手に負えないので、国に指導してもらいたいという発言をしました。これについてなんですが、政府の関与は今回十分だったと言えるのでしょうか。

（答）発災前、発災後に区別しまして、発災前から、前山本大臣も出席した形での関係省庁災害警戒会議を開くなど、発災前からの初動については、政府の対応は早かったというふうに認識しております。
　また、千葉県の方から自衛隊に対して災害派遣の要請があったその日に自衛隊のＬＯを派遣するなど、政府としてはできる限りの対応を取ったと思いますし、私自身、千葉県を訪問したときに、各市町村長との会談の中で、今回の政府の初動はあっぱれだったという声を、評価を頂いたこともたくさんございます。
　各省から派遣されたリエゾンの活躍というものは目を見張るものがあって、各市町村、そしてまた避難所の方々も大変、自衛隊始め政府関係者の動きに対して感謝をしていただいたということであります。

（問）今お話ありましたその自衛隊の派遣についてなんですが、防衛省によりますと、停電に向けた復旧の倒木撤去に向けて、自衛隊と東電が本格的に連携を始めたのが台風の上陸から６日後だったということなんですが、これについては。

（答）まずは、人間生きていく上に必要な水の問題、これは給水の支援をしました。今でもなお住民向けは７か所やっております。そして、入浴支援を強く要請されました。これはやっぱりストレス解消にとっては必要なことでありまして、これは現在のところでも既に８か所まだ継続してやっております。
　そうした人命に一番近い分野での動き、これを自衛隊はまず取り組んだということです。
　そして、それに伴って、次から次に出てくる情報を基に、そして、東電、各自治体、県からの要請に基づいて、適宜適切に自衛隊は対処しているというふうに考えています。

（問）まず、命に関わるというところで言いますと、停電、特に暑さも続いたので熱中症で亡くなった方もいらっしゃいました。そういった中で、停電の復旧作業というのも取り急ぎというところはなかったんでしょうか。

（答）できる限りこれはやっているんですけれども、これは相当な倒木被害に遭っておる状況の中で、自衛隊としても、これは電線に引っ掛かった倒木ですので、そう勝手気ままに思い付きのままにやるわけにはいかない部分があります。ですから、そうしたときには全国、東京電力を含む９電力が人員、そして電源車、これは３４０台近くにも上る電源車を派遣して、まずはそうした老人施設や病院にその電源車を派遣し、応急の処置を取るという行動に出たわけでありまして、そのときできる限りのベストの道を取ってきたというふうに私は考えております。

（問）高速道路の最高速度引上げ１２０キロから半年が経ちました。県警の中でも静岡県警が交通事故状況とか、取締り状況を発表しております。
　その中では、事故がちょっと増えております。この件について、これからの１２０キロ引上げの検討にプラスに働くのか、マイナスに働くのかということをお伺いしたいと思っております。
　それともう一つ、公安委員長自身は、１２０キロというか、最高速度の引上げにどんなふうにお考えかということです。

（答）３月から８月までの新東名高速道路の交通事故発生状況、おっしゃるとおり、これは増えております。最高速度の試行区間の内外問わず、いずれも増えているというのが状況でありますが、前年同期と比べ増加しているのが、６か月間の速報値でありまして、引き続き、事故状況等を注視する必要が求められてくるのであろうと思います。
　私の方に、この最高速度引上げをどのようにということでありますけれども、この最高速度規制につきましては、まずは交通の安全をしっかりとしたものにした上での円滑化、このバランスに配慮していかなくてはならないと考えております。国民の皆様の理解を得ながら合理的な規制をすることが私は望ましいと、このように認識しているところであります。

（問）今回、東京電力も自治体も、今回の被害は想定外だったというような趣旨の発言をしています。そういった中、政府としては、気象庁も８日の午前中の会見でかなり強い表現で警戒を呼び掛けていまして、倒木だったり、電柱の多数倒壊するおそれがあるというところまで表現を呼び掛けていました。
　今回の災害については、これは果たして想定外だったとお考えでしょうか。

（答）やっぱり自然の恐ろしさですね。もう自然の驚異というものは、ほぼおおむね全て想定外と言っていいのではないでしょうか。ですから、常日頃からそうしたことを見極めながら、防災対策に取り組んでいくことが求められると思います。

（問）今後もこういった台風であったり、想定外の事態が起きた場合には、首都圏で言うと今回のような被害を想定していくということになりますか。

（答）一つ一つの災害によって、そのケースというか状況も変わってまいりますので、一つ一つの教訓を生かしながら防災対策に努めていきたいと、このように思っています。

（以上）