竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年8月11日

（令和2年8月11日（火） 11:08～11:15 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点ございます。
　「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」の最終報告書ができ上がりました。これはコロナを経験いたしまして、コロナ後の時代がどういう社会行動になるのかということを、ITのことを頭に入れながら描いていただいた、考えていただいた有識者懇談会でございます。座長は竹中平蔵先生にお願いしまして、先週集まりまして、本日これを公表いたします。
　この中で幾つか特徴を申し上げますと、御提言いただいた中では、デジタルのメリットを享受できるような社会にしなければならないということで、デジタルインフラの全国整備を進めたいということでございます。御承知のとおり、携帯電話を考えていただくと良くわかりますが、山の中に入りますと全然通話できないところがございますが、そういうことのないように、全国何処にいても、島嶼部も含めて何処にいても、デジタルであらゆる通信ができる、そういうことをいたしたいということでございました。
　それからこれに関連しまして、IT基本法の全面的な見直しをやりたい、やった方が良いという御提案を頂いております。IT基本法ができてから20年経ちます。社会も大きく変わりまして、今回コロナを経験しましたので、当然ITとの関連でも基本法自身をきちんと整備する必要があるだろうということでございました。
　いずれにいたしましても、デジタルという一つの手法について取り残される人がいないように、デジタルディバイドという言葉がございますけれども、お年寄りとかデジタルを使いこなせない人たちが社会から疎外されることのないように、どういう配慮をしてやっていかなければいけないかということも含めた御提案を頂いております。

2.質疑応答

（問）先週、科学技術・学術政策研究所が、「科学技術指標2020」を公表して、その中で、中国の論文数が米国を抜いて世界１位になったと。これについての大臣の受け止めと、今後の科学技術政策への意気込みについてお願いします。

（答）おっしゃるとおりでありまして、今回2016年から2018年の順位で見ますと、中国が１位で、２位がアメリカ、日本は４位になっています。この前の統計が2006年から2008年の平均が出ているのですけれど、このときは日本は３位でした。３位から日本は４位に落ちたということであります。アメリカは2006年から2008年のときは１位であったのですけれど、それが今回２位になったということでございます。
　それが事実でございますけれど、論文については、論文の質の問題がございます。多方面から引用されるような優秀な論文がどれだけあるか、それが一番問題だろうと思いますが、そういった量も質も中国はやっぱり台頭してきているのは事実であります。
　ただ、考えてみますと、中国は日本の人口の数倍ぐらいありますから、10倍ぐらいあるのかな。ですから、やはり天才は人口に比例するということを言う人がおられますけども、まさにそんな感じで、数だけでは比較するのはなかなかしんどいところがございますけれど、 ただ日本の場合、現状だけ見ますと、論文数が減っておるということと、科学技術に打ち込む人たちの数が増えていないというのも現実でございます。ですから、これを取り戻すためには、やはり私が普段から言っておりますように、科学技術がリスペクトされる社会、科学技術の研究者として職を得て、それに打ち込むことが、報酬も十分支払われ、そして将来の見通しもきちんと立つというような、社会からリスペクトされるような職業にすることによって優秀な人材を呼び込むことが、やはり一番大事だろうと思っておりまして、改めて科学技術がリスペクトされる社会を築いていかなければならないと思っている次第でございます。
　科学技術研究者が今どれぐらいいるか調べさせたのですが、民間も含めまして現在68万人。同じ部類の数が中国は187万人、約３倍。それからアメリカは143万人、こんな状況でございます。
　何度も言いますが、人口規模が違いますので、一概には比較できませんけれど、現実の数が今申し上げたような数でございます。優秀であり、かつその数も多いということが、科学技術立国として立っていくためにはやはり必要なことであることは間違いないと思っております。

（問）15日の終戦記念日に、大臣は靖国神社の参拝の御予定はありますでしょうか。

（答）予定はありません。

（問）先ほどの最終報告書なんですけども、IT基本法についての見直し、具体的にはどんな見直しを行うんでしょうか。

（答）これからの議論になりますけれど、20年前の法律でありますから、社会が大きく変わっております。そこで、デジタルディバイドを起こさせないためにはどういう配慮が必要かということとか、諸々論点がございますので、そういったことを詰めながら基本法の改正をやりたいなと思っております。要するに、１人も取り残されることのない社会をつくらなければいけないというのが大きい命題の一つだと思っております。

（問）もう一つ、今の最終報告書なんですけども、できればこういうときに最終報告書本体も配付していただけると助かるんですけども。

（答）（事務局）12時にホームページに載りますので、ITの懇談会ですので、全部テレビ会議でやりましたので、なるべく紙で配らずに周知したいと考えていたんですけど、12時に載ります。

（問）いや、大臣に質問する際に紙があったほうがちゃんと質問できるんで、こういうときにはちゃんと配るか、メールで送るかして欲しいのですが。

（答）後でお配りしたらどうなの。
（事務局）では、後でお配りします。

（以上）