竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年6月12日

（令和2年6月12日（金） 14:18～14:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室）

1.発言要旨

　こちらから１つだけございます、発表事項でございます。
　「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」を開催いたします。日時は明日土曜日に行います。
　これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験しまして、今までとは違う生活形態が当然要求をされます。したがって、どういう社会の構造にし、どういうふうな新しいライフスタイルを考えればいいのかということを真剣に考えなければいけません。その場合における、ITを使ってどういうことができるかということを各界の有識者を集めまして御議論いただきます。数回やっていただいて、最後に、大臣の懇談会ということでございますので、御提言をいただき、それを基に骨太の方針や、来年度の予算要求等に活用していきたいと思っております。
　それで、どういう方に委員になっていただくかということでございますが、配布資料にある方に委員になっていただき、各方面といいますか、いろいろな側面を見ていただきたいと思っております。
人間の暮らしに至る、その幸せな生活をどうするのかとか、リモートの働き方において一極集中が必ずしも必要でなくなると、どのような企業の形態がいいのか、事務所のオフィスのあり方がいいのかとか、人と接触することが少なくなった場合の人間の幸せ感とあるいは疎外感とか、いろいろなものがあろうと思います。そういった心理的側面も含めまして、いろいろな御提言をいただきたいというお願いをいたしております。
　そういうことで、私はこの幾つかある担務の中で、新型コロナウイルス感染症という、予測もしなかったものに我が国が、世界が直面しまして、社会を変えなければいけないという必要性にかられたわけでございます。そういう意味でこれからの将来を設計する、いい機会を与えてもらったと思っております。そういう意味ではピンチはチャンスなのかと考えておりますのでよろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）今の懇談会なんですけれども、提言はいつ頃までにまとめられる予定なんですか。

（答）最終的には７月いっぱいぐらいかかってやっていただいて、８月くらいになるのか、お盆の前にいただきたいと思っています。

（問）あともう１つ、昨日、日本医師会とSIPのAIホスピタルが連携して医療へのAIの社会実装を進めるという発表をしたんですが、大臣としてこのプロジェクトに対してどういうふうな期待をされているのか教えてください。

（答）これは「医療AIプラットフォーム」なんですが、医療行為をAIで助けると。例えば電子カルテを書くとか、いろいろ看護記録を書くとかそういうものが、AIで人にかわってやっていただければ、医療機関の職員がそれらにかける時間を少なくすることができるということもありますし、負荷がかからないからより多くの患者を診ることができる。
　今回のCOVID-19に関する診療などにおきましては、人数がたくさん来られるわけですから、こういうものがあれば非常に効率よく安全にできるのではないか、したがってこの開発は非常に大事だと思っております。
 

（問）懇談会の件ですが、まず座長というのはどなたにお願いをするのか。

（答）座長は竹中平蔵先生にお願いしようと思っています。

（問）大変、私は勉強不足なんですけれども、どんな専門家、どういう分野の方が集まっていらっしゃるか、ちょっと教えていただければと思うんですが。

（答）まったく多面にわたっていますので、この方がこういう専門家だとはなかなか言いにくいところがあるんですが。「ニューノーマル」の到来を予測し、どういう時代でなければ、どういう社会でなければいけないかという御提言を、いろいろ書物とか、あるいはテレビ等でお話しになっておられた先生方のみならず、心理学とか法制度とか、いろいろな分野で、あるいは女性の働き方とかそういったことで御提言なさっている方をいろいろな人から聞きまして、竹中先生の御推薦の方も非常に多いんですけれど、私からもお願いした方もおられます。そういうことでご参集いただきました。

（問）繰り返しの確認になるんですが、骨太、いわゆる来年の予算、施策に具体的なものに盛り込みたいということでの懇談会での提言という理解でよろしいわけでしょうか。

（答）いや、そのためだけではないです。といいますのは７月末が骨太方針の大体締め切りだと思いますので、これは、それとほぼ同じ頃になりますので、途中段階でできた議論を骨太にお願いするというように持っていこうと思っています。
　したがって、その骨太を考えるための懇談会とは全然違います。それは少し私の説明が悪かったかもしれませんが、あくまでも新しい時代における社会のあり方、ITの使い方と、そういったことを有識者から聞きまして、御提言をいただいて、それに沿って施策を進めていこうということでございます。

（問）先だって水際対策の緩和に関連して、その入国者に対して接触通知アプリの利用を義務付けるという内容の検討がなされているという、義務付けの部分がちょっと私は不勉強で未確認ですが。いずれにせよそういった形でそのアプリが利用されるということになった場合に、水際対策が緩和された時点で相当数の人が利用をしていないと機能しないことになるわけなんですけれども、６割の目標を達成しないとうまく機能しないというふうに言われていますが、それをいつまでに達成すればよいのか、その水際制限の緩和の時期とも関係してくると思うんですが、現状の御検討の状況を教えてください。

（答）報道によりますと４カ国、オーストラリアと４カ国について１日当たり250名の日本への到来者を受け入れるという緩和をするということでございます。そうなりますと新しく来られた方が、これは接触確認アプリをつけておいていただくことをお願いするという報道であったわけでございますが、政府としてはアプリの利用をあらゆる機会を捉えて促し、アプリをつけていただくと。今おっしゃたように６、７割がやはりないと実際効果があまり出ないというか、的確な効果は出ないのではと思っておりますので、できるだけそれをやっていただこうと思っております。
　以前にもお話しましたように、シンガポールでは個人情報が把握されてしまうということもありまして、20％ぐらいしか装着する人がいなかったという話も聞いておりますので、実際そうだと思います。我が国の場合は、その個人情報を取得しないので、もう少し御要請にも応えていただけるだろうと思っておりますが、60％、70％というのはなかなか大変なシェアだと思いますが、外国から来られる方にもぜひこれをお願いしたいと思っております。

（問）時期的なものについては、今はやはり明言はできないということでしょうか。

（答）確たる明言はできませんが、一応その国内での実施は今月中旬頃と聞いておりますので、ほぼそんなころに具体化してくると思います。

（問）６割の達成の目処というのは。

（答）それは何とも言えないです。

（問）衆議院の比例代表候補の定年制の廃止を求める声が上がってきていますが、これ自体について、まずは大臣のお考えなどをお伺いできますか。

（答）閣僚としての会見ですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）反対の声もあるということに対する受け止めも、コメントはないですか。

（答）あるのかもしれまんが、あるのだろうと思いますけれど、そもそも、その年齢制限があるという国はあまりないのではないか。100歳までの人生設計を考えることを国政の各分野でやらなければいけないというときに、年齢でどうというのはどうかと個人的には思っておりますけれども、私としてこの場における発言は差し控えさせていただきたいと思っています。

（以上）