竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年4月14日

(令和2年4月14日(火) 11:20~11:29  於:中央合同庁舎第8号館1階S108記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)ちょっと古い話なんですけれども、自民党の岸田政調会長が科学技術担当大臣だったときに、各省に科学技術顧問を導入すべきだという報告書を取りまとめて、外務大臣になったときに実際に外務省に科学技術顧問を導入しました。直近のコロナ対策に加えて、中長期的な政策立案とか危機対応に科学技術顧問というのは必要だと思うんですけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
(答)私は、岸田さんの考えは正しいと思います。世の中どんどん変わっていくし、それはほとんどが科学技術をベースに変わっていっているわけですから。ですから顧問を置くという姿勢はいいと思うのですが、それを国(内閣府)の方で置くのはどうかという御質問ですよね。国(内閣府)の方ではCSTIがございますよね。あれが法律に基づいて各分野の科学者を集めているので、それがいわば政府の技術顧問的な立場にあるということで、改めてそれプラス1人か2人の技術顧問を置く必要はないのではないかと、今のところ考えております。
(問)一部報道で、コロナ対策でトラッキングのアプリが月内に実証実験が行われるという報道がありますけれども、その事実関係と、アプリ自体の提供開始時期の目途などがありましたら教えてください。
(答)シンガポール方式のことですね。私は非常に有力な方法だと思っておりますが、個人情報が漏えいすることは絶対あってはならないということで、もちろん匿名化してやるのですけれども、個人が推定されるような状況になるとまずいと。だからその辺は非常に気を使いながらやらなければいけないと思いますが、非常に有力な方法だと思います。
 ただ、これは全員がアプリを入れていないと機能しませんので、だからアプリの共通部分の統一というかそういうために、政府の方でこういうアプリを推奨しますというようなことでも言うことによって、できるだけそれを入れていただくことによって、そういうことができるようなことにしていきたいと思っておりまして、望むらくは今月中に何とかできればという関係者の意見ですけれども、そういう希望を強く持っているということでございます。4月中。
(問)実証実験をということですか。
(答)はい。
(問)新型コロナに関連して、政府が感染防止拡大の観点から、7割から8割の接触削減を推進していらっしゃいますけれども、日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという一部声もありますけれども、はんこ議連の会長を務める大臣としてのお考えを伺いたいのですけれども。
(答)どういう場面で支障になっているかというと、要するに民・民の取引で支障になっているケースが多い。要するに、Aという会社は、はんこを省略してやりたいと思っても、Bという会社がそれをオーケーしないという状況なのだろうと思うのです。ですからそこは、民・民で話し合っていただく以外ないのかと。
 それで、役所の(法人設立登記の)届出というのは、もう既に三つの方法で、印鑑でやるやつ、印影を送ってやるやつ、それから全部デジタルでやるやつと、三つにもう決まっています。(今後、デジタル化が進めば)特に役所との関係ではそういう問題は起こらなくなってくると思うのですけれども、民間と民間、それから民間と自治体です。これにははんこが必要だとかいうようなことを言っているケースが結構当然多いと思いますし、あるいは学生等で何かの補助金等の申請をするときに、申し込みには印鑑が必要だとか言われるケースもあると聞いております。
 ですから、全て民・民でどういう話し合いが進むかということが、はんこが障害になるかならないかの分かれ目だと思っております。
 逆に言いますと、そういう話が進むようにこちらも配慮して、いろいろなことが、やることがあればやりたいとは思っていますけれども、しょせんは民・民の話なので、そういうことでございます。
(問)コロナウイルスのトレースアプリについてもう少し確認させてください。アプリの個人情報もそうなんですが、もう一つ、どのようにユーザーに活用してもらうかの観点が重要だと考えていまして、例えば強くそのアプリを強力に使うのであれば、濃厚接触が疑われる、そういうアラートが出たユーザーには自己隔離をお願いすると。そういった強い使い方から、もう少し緩やかな使い方もあると思うんですが、例えば行動変容を促す、あるいは強く使うのであれば自己隔離を強くお勧めする、あるいは検査をお勧めするといった使い方から、もう少し、アラートを出す程度の使い方、いろいろあると思うんですが、どのような使い方を今、政府の中では検討されていますか。
(答)これを始めた業者といろいろ相談はしているのですけども、いろいろあり得ると思いますが、全ては政府のものではないと絶対だめだとやってしまうと、またそれによるトラブルもあるでしょうし、政府が提示してこういうアプリでできればいいですねというぐらいの感じで、皆さんが協力していただくということによって、結果としてアプリが作動して、その効果が出てくるということなのだと思っております。
(問)昨日、ヤフーと厚生労働省が検索情報などをコロナ対策に役立てる取り組みを開始したと発表されましたが、こちらは大臣の指示に基づくものもあるかと思うのですが、改めてこの意義と期待をお聞かせください。
(答)政府と協定書を結んで、プロセスの透明性を確保することを前提にご協力いただける旨のリリースをヤフーが4月3日に発しているわけであります。厚生労働省とヤフーが新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定が締結されたわけですけれども、これは非常に一段進んだということで、いいことだったと思っております。
 これは元を正しますと、かつて、我が方も含めて4省庁から情報の提供をお願いいたしました。その結果でこういう具体的な、ヤフーと厚生労働省と役所との協定ができたということは、一つの大きい進歩だと思っております。こういうことが他のところでも出てくれば、情報がより正確に早く伝わることが可能であるということで、我々が目指している方向に合っているわけであります。
(問)先ほどのコロナアプリの件なのですけれども、実証実験は先ほど月内にという言葉がありましたけれども、一般向けに提供する目途というのは、大臣としてはいつぐらいというのは御所感ありますでしょうか。
(答)望むらくは今月末ぐらいと関係者と相談をしているのですけれども、必ずできるということは今の時点ではちょっと言えないですけれど、一応今月末までに何とかしたいという強い希望を持って努力しております。
(問)それは実証実験を月内に。
(答)はい。
(問)一般向けに提供するというのは、まだ時期はちょっと考えられていない。
(答)実証実験でオーケーになれば、一般に当然提供します。

(以上)