竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年3月3日

（令和2年3月3日（火） 8:42～8:45 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）全国の自治体の基幹システムを共通化させるという報道がありましたが、事実関係と大臣としての取組についてお聞かせください。

（答）全国に約1,700の自治体がありますけれども、自治体と併せて我々国の各省と政府と一体となって、同じシステムでデジタル化を図っていかなければいけないということでございまして、その全体の相互調整をしているのが私の立場であります。「新経済・財政再生計画改定工程表2019」、それから「デジタル・ガバメント実行計画」、こういう二つの改革工程表がありますけれども、これに沿ってやっていきたいと思っております。具体的には「住民基本台帳」、それから「介護保険」、「地方税」など、17業務についてシステムの標準仕様を作っていきます。それで調整して、具体化していく、こういうことであります。
　要は各自治体が使うクラウドを使ってやるわけですけれども、自治体ごとに違うと非常に困るので、そこは総務省の方で全体の調整をとっていただくわけですが、同時に国の機関との整合性がないといけないということであります。基本的な枠組みを作って、それに対してGAFAというか、そういったことを業としている企業が応札をして、自分の好みのタイプを使うということになると思っております。

（問）迅速診断キットの開発状況が分かれば教えていただきたいんですが。

（答）第一弾で２月の13日でしたっけ、発表いたしましたのは、4.6億円をかけてキットの開発と、それから治療とワクチン開発、これを目指すと言っておりましたが、その後、既にAMEDに配分した予算を振り替えまして、このコロナウイルス対策に25億円の調整費を充ててやりました。今、もう走り出しておりますけれども、どれぐらい掛かるか、ちょっと今のところははっきり言えない状況であります。
　ワクチンの候補物質選定に３か月は絶対かかると言っておりましたし、できるだけ、少なくともキットの開発は急いでいただきたいと思っております。いろいろなところでいろいろな知恵が出ているようでありますが、そういった知見も含めまして、できるだけ早く有効な手当てを、仕組みを作っていきたい。

（問）政府が、この２週間が非常に分水嶺で重要な時期だということで、そのときにキットの支給というのがとても重要かなというふうに思っているんですが、その策がもしあればお聞かせいただきたいんですが。

（答）おっしゃるとおりだと思いますが、その２週間後に、そういうものが発表できるものがあれば最高にいいんですけれども、まだその見通しは、そこまでの情報は来ていないんですけれども、関係者全員しゃかりきにやっておりますので、何とかいい結果が出ればいいと思っております。

（以上）