竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月25日

（令和2年2月25日（火） 7:52～7:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　こちらから発表すること３件ございまして、最初は、22日に和歌山県の白浜町に出張してきました。
　これは私、テレビを見ておりましたときに白浜町でデジタル化の実証実験をやっているというのを見まして、これはすごいと思っておりましたら、今月で終わりだということなので、急いで金曜日の夕方から行ってまいりました。
　空港で顔認証をしまして、町なかの商店で買物をしましても、その際、現金を出さなくても顔認証で支払いが済むと。後で請求が本人の口座に来るということでありまして、ああいうレジャーを楽しむところ、特に例えば夏場の海水浴場だと、海水浴へ行って何か飲物をもらいたいというときに現金を持っていかなければいけない。その手間がなくなるというわけですから、なかなか面白いのではないかと思った次第であります。
　その後、セールスフォースのサテライトオフィスを視察しました。これは東京の本社の何人かが二、三人ずつこのサテライトオフィスへ来て、東京と同じ仕事をしているという現場であります。そういう視察をしてまいりました。新しい時代の動きであり、働き方改革の一つの在り方かと思った次第であります。
　２番目の発表事項でございますが、本日、今８時前ですけども、11時からグロッシーIAEA事務局長と私が会談を行います。
　私が昨年９月、この大臣就任の３日後ですけれども、ウィーンで開かれましたIAEA総会に出席いたしまして、天野事務局長の追悼演説をやり、そして、日本の原子力に関する見解を述べたことがございますが、そのときはまだIAEAの事務局長は決まっていなかったんですけど、その後、選挙が行われまして、新しくIAEAの事務局長にアルゼンチンのグロッシーさんという方が選任されました。
　本日、実は昨日の間に来る予定だったんですけど、遅れまして、今日朝、羽田だと思いますが、到着されたようでありまして、11時にこちらへ来られて私がお会いをするということでございます。それが第２番目。
　第３番目の私からの報告は、中国における遺棄化学兵器の処理事業についてであります。
　皆さん御存じだと思いますが、この第20回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議というのを明日26日の午後２時から開催いたします。
　もともと日本の旧陸軍が中国大陸に残した遺棄化学兵器、それを日本の費用でずっと発掘し続けております。既に大体3,000億円ぐらいのお金を使って発掘しておりますが、どこまで続くかまだ分からない。というのは、どんどんあそこに化学兵器があるというような情報が入ってきますので、毎年数百億円のお金を使ってその遺棄化学兵器を日本の手で発掘し、それを無害化するという事業であります。そういう事業を続けておりますが、これの適切な執行ということは当然要請されることでもあり、また、相手国に対しても、どこまであるのか見通しもしっかりと確保しなければならない等々の問題がございまして、この有識者会議を明日開催いたします。その結果については、また報告をさせていただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）先週、産総研の成果を基にして杏林製薬が新型コロナとかウイルスを検査できる装置の試薬の開発したんですけども、10分ぐらいで検出できる。こういうふうな新しい技術の現場への普及について、政府としてどのように取り組むのか教えてください。

（答）御承知のとおり、現在のこの検査方法というのは大体１人当たり６時間かかるということで、豪華客船内の対応もなかなか人数がさばけないというのはそういうことだと思いますが、そこでキットの開発というのは我々の健康・医療戦略室でも早急に研究をしろということを言っておったんですが、産総研の方で既にベンチャーと提携をして、今おっしゃったように10分、15分で検査できる、そういうキットを開発されたというニュースを聞いております。
　そういうものが有効に活用できるならば、是非現場でそれを応用していきたいと思っておりますので、我が方の立場としては前向きに、それをやっていきたいと思っております。

（問）先週に開かれたスペースデブリの会合で、小泉環境相が温室効果ガスの観測技術衛星「いぶき」のことに関して、運用終了を見据えた３月にも環境省内で検討チームを発足させるという話があったんですけども、それに対しての大臣の受け止めをお願いします。

（答）一言で言って、いいことだと思っております。会議には小泉大臣も参加してくれたんですけど、そのときにそういう発言がありました。
　御承知のとおり、デブリというのはもう相当、２万個とか何か出ておりまして、衝突して事故を起こす可能性もあるし、何としても除去しなければいけない。既に発生しているごみについては、デブリについては各国がそれぞれの責任においてやるべきだと思っておりますが、その国際的な取決めはまだできていない、今後の大きい課題であります。
　したがって、これから打ち上げる、環境省もそうですが、打ち上げるものについて、最終的にデブリが発生するわけですから、それをどのように自己責任において回収するかという一つのモデルケースだと思っております。ですから、あちこち民間も含めまして衛星を打ち上げますけれども、必ず自分のごみは自分で回収するというプラクティスをやっていただくことが絶対に必要だと思っておりまして、これがうまく成功すればいいと思っております。

（以上）