竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年2月18日

（令和2年2月18日（火） 9:33～9:38 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　こちらから発表することが一つありまして、第３回「スペースデブリに関する関係府省タスクフォース」の開催でございます。宇宙にありますデブリを何とか除去しなければいけないと、こういうことでこの会合は昨年の３月に発足しまして、それから、５月に第２回目をやりまして、今回３回目、明日の夕方５時頃からやることになっております。
　問題は、どんどん衛星を打ち上げますので、それが役割を終えた後、デブリとして宇宙に残ります。このままずっとこういう状況が続くと、宇宙が非常に汚れて、また事故が起こる可能性が多分にありますので、それを除去しなければいけない。どうすれば除去できるかと。除去するにはお金がかかります。そのコストを誰が負担するか、こういう問題がいろいろございまして、明日の夕方からの会議で環境省も参加しておりますが、各省参加の上でどういう対策をするかということを継続して協議をしたいと思っております。
　いい結論が出ればいいんですが、要はコストをどのように誰が負担するかということと、国際的な協力のルールをどう作るかということが大きい問題かと思っております。

2.質疑応答

（問）新型コロナウイルスの件でお聞きしたいと思います。先般、研究開発の政府方針をまとめられたんですが、少しちょっと潮目が変わったというふうに感じているんですが、例えば大規模診断ということが必要になってくるということになると思うんですけども、研究開発の中にも盛り込まれていたんですが、４月以降の成果という形にも読み取れるということなんですけども、待ったなしのタイミングではないかなというふうに思います。さらなる研究開発、特に実用化に関して、診断を加速する必要があると思うんですが、大臣のご所感をお聞かせください。

（答）問題意識はおっしゃるとおりだと思います。それで、AMEDを抱えております私の方の立場としては、今回キットの新しい開発と治療法と、そして、ワクチン開発。こういったことを一体として早急に対応するように指示をしてやっております。
　ただ、キットの開発に必要な試験法構築で大体２か月かかるといいますし、ワクチンは、候補物質の選定に、幾ら急いでも３か月ぐらいかかると、こういうことでございますが、いずれにしろ、こういった各種の開発を先端切ってやりまして、国立感染症研究所あるいは東大等がこれに携わるわけでございますが、できるだけ早く結果を出していただいて、それを大量生産することになれば、非常に広がっている感染症に対して適切な対応がとれるのではないかと思っているところです。

（問）関連でなんですけども、研究開発に関しては今回のことを受けて緊急の対応ということで発表されました。少し長い視点というか、広く見ての話なんですけど、どうしても感染症は流行があるとか、アウトブレイクとかがあると緊急に対応してということで、平時にいろいろ備えていくことが難しいというか、お金を付けにくいというところもあると思うんですね。現実に感染症研究所の予算とか人員も減っていることが指摘されていて、だからといって平時からそれを手厚くできるかというのは予算の問題もあると思いますし、研究者とか医師とかもやっぱり疾病の割合でいうと感染症って少ないと思いますので、どうしても層が薄くなると。なかなか予算とかの兼ね合いで難しいところはあると思うんですけど、こうして国家的な危機というのがある場合もあるわけで、平時からどうやって備えていくかみたいなことを大臣はどういうふうに思われますか。

（答）今回の大規模な感染症の拡大というのは、かつてSARS等経験しましたけれども、もっと痛切な経験になりますので、この経験を基に今御質問があったような感染症の専門家の不足に対して、普段からの備えをしておくとか、あるいはワクチンの開発等についても今まで以上の集中度を加えて開発していくとか、そういうことをやはりやる必要があると思います。
　特に隣国の中国の悲惨な状態を見ておりますと、決して軽い風邪症状のものとはいえ、致死率が２％と低いとはいえ、決して軽視できない。そうなると、そういう状況がないときでもやはりしっかりとした対応を研究しておく必要があるだろうと思っています。

（以上）