竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和2年1月21日
（令和2年1月21日（火） 11:17～11:23 於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）
1.発言要旨
発表事項が二つございます。
一つは、第６回統合イノベーション戦略推進会議についてです。
本日、第６回統合イノベーション戦略推進会議を開催いたしました。
まず、「量子技術イノベーション戦略」、「安全・安心の実現に向けた方向性、革新的環境イノベーション戦略」、「デジタル社会構築タスクフォース」及び「科学技術イノベーション創出に係る制度改革の方針」について、私の方から説明いたしました。
なお、一部については梶山経済産業大臣から説明いただいております。
次に、「ムーンショット目標の検討経過」について報告しました。ムーンショット目標については、今後、総合科学技術・イノベーション会議で決定いたします。これは木曜日に行います。
引き続き、科学技術政策担当大臣として、関係大臣と連携・協力しつつ、今回の戦略を推進してまいります。
本日のこの会議の詳細については、この記者会見の後、事務局から説明させていただきます。
それから、もう一点、産学連携に関する意見交換会についてでございます。
本日17時より大臣室において、医薬品等ライフサイエンス分野の研究開発の産学連携に関して、有識者との意見交換会を開催いたします。
我が国が科学技術立国で世界と伍していくためには、優れた研究を推進するとともに、研究成果を社会実装することが必要であり、そのための重要な取組が産学連携であります。また、研究成果に対して適切な評価が行われることが重要と考えております。
本日は、産業界、アカデミア、弁理士等の有識者に参加いただく予定でございます。ライフサイエンス分野における産学連携の現状や今後の方向性について、現場の生の声をお聞きし、今後の政策に活かしてまいりたいと考えています。
忌憚のない意見交換を行うため、取材は冒頭のみとさせていただきますが、意見交換会の結果につきましては次回の記者会見で皆さんに御紹介をいたしたいと思っております。
2.質疑応答
- （問）ムーンショット目標についてお聞きしたいんですけども、今回、六つの目標が決まったわけですけども、AMEDについては別の目標を立てるという話も聞いているんですけども、そのAMEDの100億円の目標については、今後どういうスケジュールや体制で決めていくのか、そこら辺を教えてください。
- （答）おっしゃるとおりで、今回決めたもの以外にAMEDもムーンショットをやると言っておりますので。それで、100億円の予算が付いておりますから、AMEDの意思を尊重しながら最終的には決めていきたいと思っております。ですから、今回決めた六つプラスAMEDのやつをやります。
- （問）どういう体制で今回のムーンショット目標自体は、ビジョナリー会議を開催したり、そういうオープンな場で議論して決めたんですけども、AMEDの目標については、今後、オープンな場でやる予定ではあるんでしょうか。
- （答）このやり方については、健康・医療戦略推進本部で検討していきます。本部のもとで有識者会議等で医療分野に詳しい有識者の意見を聞く場がございますので、その専門家の意見を聞きながら、健康・医療戦略本部で検討していくと、こういうことになっています。
- （問）内閣府のロケ誘致事業について伺いたいんですが、先週17日に発表された訪日外国人の消費額が４兆8,000億を超えて過去最高となりました。ただ、今年、政府は８兆円という目標を掲げていて、こうした中、内閣府が行っているロケ誘致事業が地方に与えるインバウンドの経済効果とかそういった、どういった期待を持たれているかというのを教えていただければと思います。
- （答）ロケ地を、日本の例えば茨城県とか兵庫県とか北海道等もいろいろあるでしょうけども、そういったところで外国映画のロケをしていただきまして、外国映画ですから、当然つくった国、例えばフィリピンならフィリピンが放映をするわけであります。フィリピンの人にとっては、「えっ、こんなところあったのか」と、「見に行きたいな」と、こう思います。結果として、訪日観光客になる、こういう効果を期待をしているというところであります。
実際、私もこの間フィリピンへ行って、映画制作の現場、監督等にも会ってきましたけれども、非常に日本という国に対する漠としたイメージはあるんですけども、実際どんな街があって、どんな生活しているのか実際知らない人がほとんどなんです。ですから、日本の映画を見ると、こんなすごい景色のところがあると、行ってみたいと、こういう価値観の目を開かせられるというんでしょうかね、何かそんな感じで期待をしている人が映画制作者の中には多かったように思います。ですから、これは成長産業の一つだと間違いなく言えると思います。日本のクールジャパンの売出しのためにも非常に有力な手段だと思っています。
（以上）