竹本内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年10月1日

（令和元年10月1日（火） 11:31～11:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）来週からですね、いよいよノーベルウイークが始まるわけですけれども、ここ数年、日本人受賞者が相次いでるわけですけれども、こうしたノーベル賞、日本人のノーベル賞受賞者がどんどん出るようにするために、政府としてはどのようなことは行うべきか、そこら辺について教えてください。

（答）ノーベル賞受賞者の、この間も本庶先生取られたし、トータルで26名、自然科学だけでいくと23名ということで、中国が１人しかいない、韓国はいないってこと考えますと、日本は成績がいいというんですが、他方、アメリカはたしか二百三十数名おられたと思いますし、ヨーロッパ、ＥＵ全体で268か、何かそれぐらい・・・。
（事務方）265と284。
（答）284がヨーロッパだね。
（事務方）ヨーロッパは284、アメリカが265。
（答）５か。まあ、そんな感じであります。
　非常に欧米の受賞者が多いということは、やはり基礎研究にいそしむ科学者の、環境がやはり違うんではないかと思います。日本でも、湯川秀樹先生は別でしょうけど、割合、利根川先生とか皆、日本の大学を卒業して海外の大学へ行かれて、そして、そこで名をなしてノーベル賞をもらわれた方が結構多いと思います。ということは、欧米の基礎研究の体制が非常によく整っていると言わざるを得ない。何が違うかというと、やはり安心して研究にいそしめる環境、失敗してもそう非難されない環境、自由に振る舞える環境、そして、それを続けることのできる資金の応援、支援体制が整っていると。そんなことが基本的にあるのではないかと私は考えております。
　アメリカのある大学では、一つの大学で100を超える受賞者を持っているというようなこともあります。やはりこういったところは、そういう体制ができているんだろうというふうに思います。
　だから、我が国においても、そういった研究者が自由に基礎研究に打ち込める支援体制をやはりつくっていく必要があろうかと思っております。

（問）ムーンショット型研究開発制度のロゴ募集が始まりましたが、改めて、その募集内容と、シェアリングエコノミーを使って募集されている狙いについてお聞かせください。

（答）今回、ロゴ募集には９月30日から10月21日まで、シェアリングエコノミーを運営しますランサーズ株式会社というところを通じて募集いたしております。このランサーズ株式会社には、聞くところによると、７万人ぐらいの、そういった研究者というんでしょうか、おられるようでございまして、そこを通してロゴマークを募集しております。これからどんどん出てくると思いますが、それを基に、いいものを選んでいきたいと思っております。
　シェアリングという概念は、今まで日本ではあまりなかったんですけど、自分の持っている、所有しているものだけじゃなくて、ほかの人のものもそれに応じて使うことができるというのは基本的概念だと思いますが、これもそういう広い視野でアイデア募集するという意味で、このシェアリングエコノミーを使うというのは一つの新しい試みであって、面白いと思っております。

（問）すみません、本日から消費税が10％に引き上がりになって、初の軽減税率もスタートしましたが、大臣の受け止めをお願いします。

（答）はい。これはですね、10月１日から10％に引き上げ、もちろん軽減税率はございますけれども、その周知徹底というのはやはり国の責務だと思っております。今日の閣議でもそういうことが話題になり、みんなで力を合わせて、意識を統一して、しっかりと事に当たろうと、こういうふうな言葉がありました。

（以上）