茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月6日

（令和元年9月6日（金） 10:41～10:43 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）消費税率の引上げまで１か月を切りましたが、大臣の御担当であるプレミアム商品券事業の準備状況と、改めて期待される効果について御説明いただけますでしょうか。

（答）様々な準備は着実に今進んでおりまして、ほぼ全ての自治体におきまして、９月末までには対象となる方々のお手元に商品券の購入に必要な引換券を順次お送りをし、１０月１日からは、商品券を御利用いただくことができる見通しとなっております。
　もちろん９月３０日に生まれた人は、その後になるわけであります。また、商品券の利用可能店舗についても、すでに、スーパーやドラッグストア、コンビニ、子育て用品、家電の販売店、飲食・サービス店など、地域の様々な事業者に御登録をいただいており、１０月１日以降、対象者に日常的な消費で商品券を利用していただく環境が着実に整っていると思っております。
　国としても、引き続き、自治体によります事業の円滑な実施を後押しするとともに、きめ細かな広報などを通じて、一人でも多くの利用者に商品券を購入・利用していただけるように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　１０月の消費税率引上げに伴います駆け込み需要、反動減を抑制し、さらに、消費税の持っております逆進性を考え、低所得の家庭、また小さい子供を持つ家庭に対して、負担をできる限り軽減していく効果が期待されております。

（以上）