茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年9月3日

（令和元年9月3日（火） 10:42～10:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）昨日、財務省が発表した４～６月期の法人企業統計で、製造業の設備投資が２年ぶりに前年割れするなど、足元で設備投資が減少する傾向が出てきていますが、今回の結果の分析と今後の設備投資の見通しについて、大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。

（答）設備投資全体でいいますと、今回ですね、前年同期比プラス１．９％と、１１四半期連続の堅調な増加となったものの、御指摘のように、製造業だけを見ますと、今期はマイナスの６．９％と、２年ぶりのマイナスとなったわけであります。
　製造業の中、見てみますとですね、情報通信、電気機械など、機械系の業種において設備投資の減少が目立っておりまして、年初来続いております中国経済の減速や、半導体市況の弱さが影響していると見られるわけであります。こうした外需の弱さを背景とした設備投資の抑制、さらには、米中摩擦をはじめとします海外経済の不確実性によります投資の先送りなどには、今後とも十分注意して動向を見ていきたいと思っております。
　その一方で、今回も建設、不動産や、小売などの主に内需向け業種の設備投資は堅調でありまして、また、より長期的な視点で見てみますと、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットといった第４次産業革命への対応、人手不足への対応など、製造業・非製造業を問わず、我が国経済には構造的に底堅い設備投資需要があると考えております。

（問）昨日のですね、法人企業統計で、１８年度の分も発表されたんですけれども、その中でいわゆる内部留保に当たる利益余剰金が４６３兆円ということで、また過去最高を更新したということになりました。これだけ景気回復に伴って企業が内部にため込んでいる構図になっているわけですけれども、十分に、賃金などに配分されているというふうに思われますでしょうか。

（答）確かにですね、内部留保が積み上がってるのは事実でありますが、トレンドでいいますと、増加幅の傾向としては縮小してるということになってくるわけであります。
　もちろんこれまでも成長戦略等でですね、企業が第４次産業革命の技術革新に対応して、様々な技術の社会実装を進めていくと。さらに、これから質の高い人材を育てるといった意味で、人材投資にも積極的に取り組むことを期待したいと思っておりますが、それぞれの企業によってですね、様々な要因によりまして、投資をどうするか、経営判断というのは決まってくるわけでありまして、一概にこの数字だけを見て、評価するのは難しいと思っております。

（以上）