茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月15日

（令和元年8月15日（木） 9:56～10:00 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）日米の貿易交渉に関して、１４日までワシントンで事務レベル協議がありましたけれども、これを受けての次回の閣僚級協議の目途ですとか調整状況について、お話しいただけますでしょうか。

（答）次回の閣僚協議についてでありますが、来週２１日、２２日、この２日間で、ワシントンＤＣでライトハイザー通商代表と閣僚協議を行う方向で調整をしております。恐らくそういう日程になると思いますが、日程の詳細等、確定をしましたらお知らせをしたいと思います。

（問）今発表なさいました閣僚級協議の調整日程なんですけれども、閣僚級協議の今回の狙いと意気込みをお願いいたします。

（答）これまでライトハイザー通商代表とは６回にわたって閣僚級、閣僚会議行ってきておりまして、かなり事務方で詰めるべき課題、そしてまた閣僚間で交渉を行う課題ははっきりしてきています。また、今週のですね、事務レベルの協議におきましても様々な生産的な議論が行われたと承知をしておりまして、残された課題について、できるだけ両者の意見を埋めると、こういうですね、協議を進めたいと思っております。日米双方にとってwin-winとなる、相互に利益となる成果を、早期に達成できるように、全力で取り組みたいと思っております。

（問）今日、ニューヨークの株価の大幅な値下がりを受けて、大分日経平均株価が、値下がりしていますけれども、その株価の見通しと日本経済の見方について、お願いいたします。

（答）ちょっと株価の見通しについては、私がどうなるというコメントは控えたいと思っております。
　我が国の実体経済については、先週の金曜日のＧＤＰ速報値でも示されたとおり、内需の柱であります個人消費と設備投資は堅調でありまして、内需を中心とした緩やかな回復が続いております。
　ただし、海外経済の減速などから、外需が成長の押下げ要因となっていることには注意をする必要がありまして、例えばドイツを見ましても、４～６月期のＧＤＰ成長率がマイナスと、こういう数字も出てるようでありまして、今後の海外経済の動向、特に、米中摩擦が世界経済に与える影響、株式市場、金融資本市場の変動が実体経済に与える影響をしっかりと注視をし、経済運営に万全を期していきたいと思っております。

（以上）