茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月9日

（令和元年8月9日（金） 10:09～10:14 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　本日公表しました２０１９年４－６月期ＧＤＰ速報では、実質成長率は前期比プラス０．４％、年率で換算しますとプラス１．８％と、３期連続のプラスとなりました。
　名目成長率は、前期比プラス０．４％、年率で換算しますとプラス１．７％となり、名目ＧＤＰは５５７．８兆円と過去最高を更新を致しました。
　海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、内需の柱であります個人消費と設備投資は堅調に増加し、内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となっております。
　先行きについては、当面、海外経済の影響は残ると見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
　政府としては、「骨太方針２０１９」及び「成長戦略実行計画」に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、１０月に予定をされております消費税率引上げを控え、経済運営に万全を期してまいります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）４－６月期は、個人消費が比較的強かった一方で、輸出の不調というのが続いていることが確認されました。ＧＤＰの結果を受けて改めてですけれども、日本の景気の現状と課題、あと先行きについてどう見ていらっしゃるのか教えてください。

（答）確かに、ＧＤＰ成長率だけを見ますと、前期１－３月期は、実質前期比０．７％に対して、今期は実質前期比０．４％ということでありますが、その内容としては、今期は内需の柱であります個人消費と設備投資が共に堅調に増加を致しまして、内需の成長寄与度はむしろ高まっているわけであります。
　米中の通商問題を始め世界経済の動向には細心の注意を払っていく必要がありますが、我が国経済は、内需を中心とした緩やかな回復が続いている、こういった認識に変わりありません。

（問）個人消費、相変わらず堅調ということなんですけども、一方で、足元の消費者態度指数なんかを見ますと、マインドが陰っているようにも見えるんですけれども、このマインドの陰りについてはどう評価されていますでしょうか。

（答）少なくとも個人消費が今どうなっているか、こういう動向を見てみますと、今期に限らず基調として、増加基調が続いているわけであります。その背景には、消費を支えております最も基本的な要因であります雇用・所得環境が長期にわたって改善を続けていることが大きく、こうした傾向は今後も続いていくと考えられるわけであります。
　また、駆け込み需要が今後どうなっていくかと、消費税率の引上げを控えてということなんですが、住宅や自動車に対する平準化策など万全な対策を今執っているところでありまして、これまでのところ大きな駆け込み需要は見られていないわけであります。
　１０月の消費税率の引上げに向けて、経済の実態をきめ細かく分析し、今後とも経済運営に万全を期していきたい、そのように思っております。
　恐らくマインド面で言いますと、海外のリスクと、こういったものがどうなっていくか、そういったものがマインドに影響している部分はあると思いますが、リスク、これが顕在化した場合には、躊躇なく対策を打っていくと、こういう方針で臨みたいと思っております。

（以上）