茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年7月9日

(令和元年7月9日(火) 8:58~9:01  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

(問)5日に発表された5月の景気動向指数で一致指数が上昇し、基調判断が「悪化」から「下げ止まり」に上方修正されました。一方で、今回上昇に寄与した鉱工業生産指数が、大型連休に絡む季節調整等、実際の工場の稼働状況の関係で、若干数字が上振れたのではないかという指摘もあり、経産省もその可能性を認めてるところなのですが、まずこの景気動向指数の結果についての受け止めと、併せて足元の状況も踏まえた景気の現状認識について改めて御説明をよろしくお願いします。
(答)5月の景気動向指数は、指数の内訳となります「鉱工業生産」や「生産財出荷」、「投資財出荷」など、年初来弱めに出ていた製造業の生産や出荷指数等が改善をしたことから、2か月連続で上昇し、機械的な基調判断は「下げ止まり」に上方修正されました。
 今回の結果は、中国経済減速の影響を受けた製造業の生産・出荷の弱さが、ひとまず緩和したことを示しておりますが、この動きが本格的なものになるかどうかよく見極めていきたいと思っております。
 その上で景気判断に当たっては、景気動向指数や製造業の生産・出荷の動向のみならず消費や投資、非製造業の動向など、様々な経済指標の動き、さらに、その背景にあります経済環境や景況感などを総合して、景気を判断しています。
 日本経済は、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズがしっかりとしており、「緩やかな回復」という基調は変わっていないと考えております。

(以上)