茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年7月2日

（令和元年7月2日（火） 10:42～10:48 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）昨日、６月の日銀短観が発表されまして、大企業・製造業の景況感が２期連続で悪化した一方で、大企業・非製造業は僅かに改善でした。今回の短観に関する大臣の受け止めをお聞かせください。また、改めてではありますが、日本経済の現状に関する御見解もお聞かせください。

（答）今回の日銀短観では、大きく２つのポイントがあったと考えております。一つは今御指摘いただきましたように、企業の景況感についてでありますが、大企業・製造業の景況感は引き続き「良い」が「悪い」を上回っていますが、その幅は前回３月調査よりも縮小し、２期連続で低下しました。
　その一方で、非製造業の景況感は、大企業で２期ぶりに改善をし、中小企業も含めた全体でも高い水準が維持されており、中国経済の減速等の影響を受けにくい非製造業の堅調さが改めて確認されたものと考えております。
　もう一つのポイントでありますけど、設備投資計画がどうなっていくか、今回の調査対象期間は６月であり、思い起こしていただきますと、米中で追加関税のエスカレーションが発表された直後であり、企業の設備投資意欲にどう影響するか注目をされたわけでありますが、結果を見てみますと、本年度の設備投資計画は前年度よりも増加する計画となっており、またプラス幅が前回調査から上方修正されているところであります。日本企業の設備投資意欲は底堅く、我が国の内需をしっかりと支えていることが確認をされたと考えております。
　なお、今も申し上げましたけど、今回の日銀短観の調査は先週の米中首脳会談での米中貿易交渉の再開の発表よりも以前の段階で行われたものであると承知を致しております。

（問）先日、米中の首脳会談で貿易協議の再開が合意されました。金融市場では好感されていますけれども、一方で協議の行方の不透明感は強いという見方もまだあります。大臣の御所感と日本経済に与える影響についてどう見ていらっしゃるのか教えてください。

（答）これはこれまでも申し上げてきたとおりでありまして、米中双方によります追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済全体にとっても決して望ましいことではありません。再開されることになりました米中での協議の進展に期待したいと思っているところであります。
　もちろん引き続き日本経済への影響、グローバルなサプライチェーンを通じた各日本企業への影響も注視をしていきたいと思っております。

（問）先週公表された５月の鉱工業生産指数で、自動車などを中心に上昇したことを受けて、５日に公表される景気動向指数の基調判断が「悪化」から「下げ止まり」に上方修正されるとの見方が出ていますが、これについての見通しと期待などあればお願いします。

（答）５月の鉱工業生産指数は自動車、そして電気・情報通信機械を中心に生産・出荷ともに大きく増加をし、４月に続いて２か月連続の増加となったわけであります。
　こうした生産や出荷の動きは、今週金曜日の景気動向指数に反映されることになりますが、景気動向指数が全体としてどのような結果になるか、またそれを受けて機械的な基調判断がどうなるかにつきましては、現在担当部局で作業中であります。お楽しみにしてください。

（問）昨日、経産省の方で、韓国に対して半導体の製造材料の輸出を、これまでよりも強化するということが発表されました。これについて、貿易に関連することなので大臣の御所感を頂きたいです。

（答）今回の見直しは、適切な輸出管理制度の運用を目的としたものであると考えております。韓国との間で信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難な状況になっているのに加えて、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生したこともあり、厳格な制度の運用を行うこととしたものと承知を致しております。

（以上）