茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年6月7日

（令和元年6月7日（金） 8:51～8:55 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私の方からまず御報告が１点あります。日米貿易交渉に関しまして、諸般の事情が許せば、来週６月１３日、米国時間の午後になると思いますが、ライトハイザー通商代表と閣僚協議を行う方向で調整をしております。正式に決まった時点で改めてお知らせしたいと思います。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今発表なさいました日米貿易交渉の閣僚協議なんですけれども、可能な範囲で協議の内容の見通しと、これから協議に臨まれる予定だと思うんですが、意気込みをお願いいたします。

（答）来週１０日・１１日に実務者協議を行うことになっておりまして、農産品、工業品について、日米の現状や、お互いの立場を確認し、専門的、技術的な観点から議論をする予定となっております。その後に行います閣僚協議でありますから、実務者協議で確認・整理された論点等について議論を深めることになります。
　５月の協議でも「日米両国の立場にはまだ開きがある」とこのように申し上げましたが、それを埋める努力をしていくことでライトハイザー通商代表とは一致をしておりまして、それを進めることにより、日米双方にとって利益となる形の合意を目指していきたいと思っております。

（問）ＩＭＦは米中貿易摩擦が悪化すれば２０２０年の世界ＧＤＰが０．５％減少するという試算を出しましたけれども、日本への影響や、大臣としての受け止めがあれば教えてください。

（答）これはあくまで試算という形でありまして、また、御案内のとおりの仮定を置いているということでありますけれど、ＩＭＦのこの試算は、貿易が縮小するだけでなくて、企業マインドや金融市場のセンチメントにも悪影響を与えることで、世界経済の成長にマイナスの影響があると試算をしておりまして、こうした事態に発展しないようにＩＭＦとして警鐘を鳴らしたものと理解をしております。
　確かに米中摩擦、ここに来て、いつ頃、どういう形で収束するのか、貿易問題だけではなくて、技術移転や、国有企業の在り方にも関わる問題になってきていて不透明感が高まっていることは事実であると思っております。
　ただ、ＩＭＦの試算にもありますように、米中双方による追加関税のエスカレーションは、米中両国のみならず、世界経済全体にとっても決して望ましいことではなく、米中間での協議の進展を期待したいと思っております。
　また、こうした日本の基本的な立場については、米中両国に様々なレベルで伝えているところであります。そして、米中摩擦が世界経済、更に日本経済に与える影響、そして日本経済全体だけではなくて、グローバルなサプライチェーンを通じて各企業にどのような影響をもたらすかといったことにも注視をしていきたいと思っております。

（以上）