茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年5月7日

（令和元年5月7日（火） 9:38～9:47 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

特になし

2.質疑応答

（問）元号「令和」を迎えて、最初の平日を迎えました。新しい時代に所管分野でどのように取り組んでいかれるか、改めて抱負をお聞かせください。

（答）５月１日に令和という新しい時代を迎えたわけであります。この新しい時代において、一人一人の国民が明日への希望を広げ、それぞれの花を大きく咲かせることができるように、心を新たに様々な政策課題に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　安倍政権は引き続き経済最優先であります。これまでにＧＤＰは過去最高水準、雇用環境も、抜本的に改善をいたしましたが、今後、あらゆる政策を総動員して、更に安定した成長を実現していきたい。また、人生１００年時代に向けた全世代型社会保障改革や日米通商交渉といった我が国の将来に関わる重要課題について、全力で取り組むつもりであります。

（問）連休前になるんですけれども、３月の鉱工業生産で前月比マイナスとなりまして、今月１３日に発表されます３月の「景気動向指数」で、判断が景気後退を示唆する「悪化」に下方修正されるというような見方が民間エコノミストから上がっています。１０月の消費増税の実施判断に影響を与え得るかを含めて、御所見をお願いします。

（答）鉱工業生産の動向につきましては、これまでも申し上げてきたように、中国経済の減速であったり、半導体需要の一服などの影響を受けて、生産用機械や電子部品・デバイスといった業種で弱い動きとなっております。
　「景気動向指数」については、この生産に加え、出荷や商業販売額、有効求人倍率などの指標を統合して指数化し、これを機械的な基調判断に当てはめるものでありますが、決して、楽観をしているというわけでありませんが、現在、５月１３日の公表に向けて作業をしてるところであります。
　その上で政府としての景気判断、これは月例経済報告において、「景気動向指数」だけではなく様々な経済指標の動向、さらに、その動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して、景気の基調を判断しているところであります。
　我が国の経済については、冒頭申し上げたような中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、一部の業種の生産活動や、これに関連する出荷に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善、高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはこれまで同様しっかりしていると考えております。
　その上で消費税率１０％への引上げは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実・安定化、教育無償化を初めとする「人づくり革命」の実現に不可欠なものでありまして、法律で定められたとおり、今年の１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。
　２兆円規模の「臨時・特別の措置」を含む今年度の予算を着実に執行することにより、経済運営に今後も万全を期してまいりたいと考えております。

（問）日米通商交渉についてお伺いします。パーデュー農務長官が４月３０日、包括的な合意ではなく、より狭くて迅速な貿易協定を望んでいると発言しました。農業分野だけを先行して扱いたいという意味とも捉えられると思いますが、日本としてその考えはないということでよろしいのでしょうか。改めて大臣の御見解をお願いいたします。

（答）これまでも繰り返し申し上げてるとおり、日米物品貿易協定の交渉は、昨年９月の共同声明に書かれた内容に沿って進めることとしており、この点は、４月の協議でも、ライトハイザー通商代表との間で改めて確認をしております。
　また、物品貿易に加えてデジタル貿易の交渉を行うことでも合意をしてるところであります。
　その上で２点申し上げますと、貿易協議というものはパッケージ合意でありまして、全体が決まって合意となるものであり、ある分野だけ先行して合意というやり方はとらない、これが交渉では基本中の基本であると考えております。
　そしてもう１点、私の日米通商交渉でのカウンターパートはボブ・ライトハイザー通商代表でありまして、パーデュー農務長官ではありません。これも何度も繰り返してることです。

（問）貿易交渉についてですけれども、トランプ大統領がツイッター上で、対中関税を２５％に引き上げると表明しました。今のところ、ちょっとまだ実現性は分からないですけど、一方で景気を見ると、世界景気に対してはマイナスの影響も懸念されてまして、今日も日経平均、かなり下がってますが、日本の景気に対する影響を現時点でどのように御覧になっているか、お聞かせください。

（答）景気ということではまず、アメリカの経済いいですよね。話を戻しますと、５月５日にトランプ大統領が中国からの輸入品２，０００億ドル相当に対する追加関税について、５月１０日より現在の１０％から２５％に引き上げることを表明したことは承知をいたしております。
　現在、米中間では閣僚級で貿易協議が続けられているところであり、日米、米中、そして米国とＥＵ、それぞれ難しい交渉ということになっているんだと思います。
　米中の交渉がどうなっていくか。単に貿易摩擦の問題だけではなくて、知的財産の問題、さらには技術移転の問題、様々な技術問題を含んでいるところでありまして、この交渉がどうなっていくか、そういう動向も、注視をしてまいりたいと思っております。

（問）今の質問に関連してなんですけれども、今回、米中協議最終盤に来て、このようにアメリカ側から発表があったことに対して、トランプ流の交渉術だという見方もありますし、一方で、中国が先にちゃぶ台返しをしてきたというような話もありますし、茂木大臣のとしてはどのように分析されているのか。今後、米中協議の破談みたいなこともあり得るのかも含めて、教えていただければと思います。

（答）米中協議、これは私が関わっておりません。中国とアメリカとの間で行われてる協議ですから、私の方からコメントは差し控えたいと思います。

（問）昨日の安倍総理とトランプ大統領の電話会談で、トランプ大統領は貿易も話したというふうにツイートしてるんですが、これは、茂木大臣御担当の日米交渉の絡みのお話もあったという理解か、お願いいたします。

（答）昨日の電話会談で両首脳は、様々な議論の中で、貿易の問題については、昨年９月の日米の共同声明に沿って、両国にとって利益となるように、私とライトハイザー通商代表との交渉を加速させていく、これは、先月の末、首脳会談で合意したことでありますが、それを改めて確認をしたということだと聞いております。

（以上）