茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月9日

（平成31年4月9日（火） 9:04～9:10 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　まず私の方から。
　日米貿易協議の日程でありますが、諸般の事情が許せば、来週にも米国で行う方向で調整をいたしております。
　これに関連して、今日、閣議前に麻生副総理、菅官房長官ほか関係７大臣で日米通商問題についての意見交換を行いました。

2.質疑応答

（問）景気について伺います。
　５日に発表された２月の景気動向指数では、先月からもち直し、一致指数がプラスに転じました。
　一方で、昨日発表された消費動向調査や景気ウオッチャー調査では、消費者心理の悪化が見てとれるかと思います。
　こうした最近発表された指標も踏まえ、改めて景気の現状への御認識をお願いします。

（答）先週公表されました景気動向指数では、前月差プラス０．７ポイントとなっております。 ただ、機械的な基準に判断をあてはめるため、基調判断は「下方への局面変化」という形にしております。
　また、消費者態度指数、いわゆる消費マインドについては、昨年後半以降、マーケットが中国経済の減速懸念等を背景に、世界的に不安定な動きをし始めたころから、弱い動きがみられております。
　また、景気ウオッチャー調査、これは例えばタクシーの運転手であったり、小売店の販売員、更に企業の受注担当者も含む幅広い現場の方々の景況感を聞いてるものでありますが、これについても昨年後半以降、低下する月が多くなっておりまして、例えば３月の調査では、世界経済の鈍化を懸念する声や消費者の節約志向の高まりを指摘するコメントがあったところであります。
　こういったマインドであったりとか、景況感の低下には十分注意していく必要がありますが、我が国の実体経済について申し上げれば、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると考えております。

（問）先程、ＴＡＧのことで関係７大臣と意見交換を行ったとのことですけれども、差し支えない範囲で、どのような意見があったのかをお教えいただけますでしょうか。
　また、日程が確定して発表していただけるというのは、大体いつごろになりそうなんでしょうか。

（答）日程の方はいずれにしても確定しましたら、速やかに発表させていただきたいと思っております。
　それから７大臣会合でありますが、閣僚間での非公式な意見交換でありまして、詳細については差し控えたいと思いますが、私の方から、今回の日米交渉では、昨年９月の共同声明に沿って交渉を進める方針であること、そしてまずは物品貿易を中心に、対象分野を決めることから始めることになるだろうといった説明をいたしまして、閣僚から特段の注文等はございませんでした。

（問）新紙幣の発行というニュースがあったんですけれども、この新紙幣の発行というのは経済への影響をどう見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）実際に発行されるのは先のことになりますし、所管は財務大臣ですからそちらにお聞きいただければと思います。

（以上）