茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年4月5日

（平成31年4月5日（金） 9:24～9:28 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）ＴＡＧについてお聞きします。初回交渉について、今月中にも行いたいという方向で御調整されていると、先日、会見でおっしゃっていましたが、改めて初回会合があるとするのであれば、どういった点が焦点になると見られるのか、また、何度もお話しいただいておりますが、どういった御姿勢で臨まれるのかお願いします。

（答）日程については、諸般の事情が許せば、今月中にも米国で行う方向で調整しておりまして、決まり次第、日程を発表したいと思っております。
　協議の内容でありますが、昨年９月２６日に、日米共同声明がまとまったわけでありまして、これに従って、国益に沿った形でしっかり交渉を進めたいと思っております。

（問）景気動向指数が今日発表なんですが、生産統計がプラスになったので、改善になるんじゃないかという民間予想も出ていますけれども、大臣の見方として、先月、月例経済報告で発表されたときの先行きの見方と今、変わっている点があれば教えてください。

（答）基本的には、認識が今、変わっているわけではありません。３月の月例経済報告の内容は繰り返さなくても、何度も言っているのでいいかと思うんですが、その後、公表されました経済指標を見てみますと、２月の鉱工業生産では、前月の大幅なマイナスからプラスに転じたものの、電子部品・デバイスなど、中国経済の減速等の影響を受けやすい業種では、弱い動きが続いており、また、日銀短観でも、中国向け輸出の多い製造業を中心に景況感が低下しております。
　他方で、非製造業の景況感は堅調でありまして、我が国の内需はしっかりしているということも確認されました。景気の基本的な認識は、３月の月例経済報告のとおりと考えております。中国のＰＭＩも発表されたわけでありますが、企業の景況感は、３月は製造業・非製造業ともに改善し、マーケットも好感したと承知をいたしております。こうした改善が中国において続くのか、それとも、どうなるのか、中国経済の先行きもしっかりと注視し、経済運営に万全を期していきたいと思っております。

（問）ＴＡＧ交渉なんですけれども、５月１８日に２３２の期限、トランプ大統領の回答期限が来ると思いますが、この辺は共同声明に沿って、日本には除外されるということを今回、確認されるというふうに理解してもよろしいでしょうか。

（答）協議の内容については、先程申し上げたとおりです。

（以上）