茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月29日

(平成31年3月29日(金) 8:55~9:04  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)大臣、消費増税の関連で1点伺います。
 消費税対策の費用を盛り込みました新年度予算が27日成立しました。
 安倍総理大臣は、リーマンショック級の出来事が起こらない限りという前提付きで予定どおりの増税、引上げの考えを繰り返し示しています。
 増税の延期にも含みを残した状況が続いているとも言えるかと思いますが、内外の経済情勢に照らして、リーマンショック級の出来事が、今後起こり得る余地はまだあるというふうにお考えでしょうか。
(答)リーマンショック級の出来事が起こらない限りという前提付きで予定どおり消費税率を引き上げる考えという点については、必ずしも延期に含みを残しているというふうに言えるとは思いませんが、いずれにしても消費税率10%への引上げというものは、財政の健全化のみならず、社会保障の充実安定化、教育無償化を初めとする人づくり革命の実現に不可欠なものであります。法律で定められたとおり、2019年、今年の10月に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。
 その上で我が国の経済でありますが、中国経済の減速などから、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、個人消費、設備投資など内需はしっかりとしておりまして、日本経済全体としては内需を中心とした緩やかな回復が続いていると考えております。
 また、国際経済についても先日もお話ししたとおり、世界経済全体の4分の1を占めます米国経済も堅調な状況は変わっていないんだと思います。
 もちろん中国経済の先行きであったりとか、通商問題の動向など海外経済リスクには十分注意をしつつ、今年度の補正予算、そして一昨日成立をいたしました2兆円規模の臨時・特別の措置を含みます本年度予算を着実に執行し、経済運営に万全を期していきたいと考えています。

(以上)