茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月22日

（平成31年3月22日（金） 8:55～9:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）３月の月例経済報告で、総括判断の方が３年ぶりに下方修正されました。「緩やかな回復が続いてる」との御認識には変更はないとのことですけれども、総括判断で御指摘されたとおり、以前と比べれば、輸出や生産などの力強さに欠く証拠だと思います。景気回復を持続的なものにしていくためには、どのような点が重要だとお考えか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）先日の会見でも申し上げましたが、中国経済の先行きであったりとか、通商問題の動向など、海外経済のリスクを注視をしていく必要があると思っております。
　そして輸出、また一部の業種の生産に弱さがみられるとした上で、緩やかに回復していると、このように基調判断を維持した理由は、内需の柱であります個人消費と設備投資の増加傾向と、これは続いており、日本経済全体としては内需を中心とした緩やかな回復が続いているということが確認をされたためであります。
　そして、この背景には雇用所得環境の改善、そして振れはみられるものの、高い水準にある企業収益といった内需を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることがあると考えております。
　その上でこれをどう持続をしていくかということでありますが、まず今後は今年度の補正予算の執行、そして今現在参議院で大詰めを迎えております来年度本予算の早期成立、執行が最大の景気対策だと考えております。
　また、少子高齢化に直面する日本経済の最大の課題は、経済の基礎体力ともいえる潜在成長率の引上げということになってくるわけでありまして、幼児教育の無償化、高等教育の無償化を始めとする「人づくり革命」、さらには、第４次産業革命の技術革新を現場に社会実装していく。こういった生産性革命に最優先で取り組んで、日本経済の潜在成長率を高め、経済成長を更に持続、加速させることが必要だと思っております。

（問）一部の新聞などの報道で出ているんですけれども、茂木大臣が会長を務められている自民党の栃木県連の不適切な支出があったとの報道が出ています。この件について、まず事実だったかどうか、それに加えて事実だとしたら、公表しないことはなぜ公表されてなかったことに対して、経緯を教えてください。

（答）昨日、県連の方から詳細かつ極めて丁寧なコメントを出しております。そのとおりであります。

（問）一部報道で日米首脳会談が４月末にも行われるような案も出ているとも聞いておりますけれども、そちらで日米通商交渉関連のお話も出るかの報道があるんですけれども、御所見と今後のＴＡＧ交渉への影響についてお願いいたします。

（答）日米の通商交渉について、私とライトハイザー通商代表との間の日程については調整中であります。固まってるものはございません。日米首脳会談について、私の立場から確たることは申し上げられませんが、それが固まったという話は聞いておりません。

（問）先ほどの自民党の栃木県連のお話についてなんですけども、先ほど大臣の方からは、県連の方から詳細なというお話だったんですけども、一応会長として、トップの方の御見解として、改めてお聞きしたいんですけども。

（答）あのコメントは、私も見ております。私も了解をして、コメントを発出しております。

（問）結局回答として、大臣御自身は、その不明朗な不適切な支出だった理由についての報告などは以前に受けられたりはしてないんですか。

（答）ありません。それで、不明朗な会計の報告があったとの報告がなされているとも聞いておりません。

（問）言葉は不明朗じゃなくてもいいんですが、何か使途不明金があったとか、そういった話も大臣の方には報告がなかったということですか。

（答）はい。コメントのとおりです。

（問）もう一度確認します。一応今日他紙も報じてはいるんですけども。

（答）一部ですね。

（問）はい。うちの他も、一部の紙では報じてはいるんですけども、県連の幹部の方とかから複数の証言として、一応取材では聞いており、あとは領収書がない資料ですとか、そういった複数の資料について入ってはいるんですけども、改めてこの点について、茂木大臣の方からもう一回再度調査するとかですね、そういった指示をされる考えとかというのは。

（答）昨日コメントした、発出したとおりでありますので、政治資金については法令に則り、適正に処理をし、そしてまた報告をしていると、このように承知を致しております。

（問）つまり、今後また調べ直すお考えがないという。

（答）今申し上げました。

（問）韓国とＴＰＰの話で、今朝の新聞では、もし韓国が参入した場合は日本が拒否することを検討しているというふうに報道されてますが、いかがですか。

（答）ＴＰＰについては、現時点で韓国が政府としてＴＰＰ参加の意向を示したということはないと承知を致しております。
　１月１９日に開催された、第１回のＴＰＰ委員会で、今後の運営、そして新規加入国、また地域に対する方針等々話し合ったわけでありますが、そこでも例えば、今後考え得る国として、インドネシア、タイ、英国等々の名前挙がっておりますが、韓国の名前は出ていないと承知を致しております。

（以上）