茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月15日

(平成31年3月15日(金) 8:31~8:34  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)春闘についてお聞きします。春闘の集中回答日がありましたが、輸出産業などを中心に、前年割れの回答も相次いでいるかと思います。
 増税を10月に控える中、賃上げの重要性がますます高まっている局面かと思いますが、今春闘について、大臣どう御覧になったか、お願いします。
(答)一昨日、いわゆる集中回答日を迎えまして、自動車、鉄鋼、電機など、大手企業を中心に、今年の春季労使交渉の回答が本格的に始まったところであります。
 これまで公表されているものを見る限り、多くの企業で6年連続となるベースアップが行われております。ベアの水準につきましては、昨年を下回っているものが多いものの、一昨年と同等、もしくはそれ以上の水準の企業が大宗を占めております。
 また、人手不足が堅調な運輸業などでは、大幅な賃上げを行う企業もあります。さらに、単に賃上げだけではなくて、社員の人材育成や非正規雇用者の正規化の更なる推進など、待遇改善に向けた取組も見られるところであります。
 これらの状況を含めますと、これまでの賃上げの流れは基本的に維持されているものと考えております。今後、中小企業を含めて、幅広い企業で交渉が進み、回答されることになるわけでありますが、経済の好循環の更なる拡大に向けて、賃上げの流れが続いていくということが必要でありまして、期待を持って、交渉結果を引き続き注視していきたいと思ってます。
(問)アメリカのライトハイザー通商代表が12日に米国議会で日本との貿易交渉について、極めて優先度が高いと述べられ、日米交渉を急ぎたい考えを示されました。極めて優先度が高いというふうに。
(答)急ぐ考えを示しましたか。
(問)極めて優先度が高いと発言されまして。日米交渉について、開催日程の見通しについて、現時点で教えていただけますでしょうか。
(答)現在調整中でまだ決まってません。
(問)関連して、先ほどのライトハイザー通商代表の公聴会のことでお伺いします。
 ライトハイザー代表は、農畜産分野の関税引下げを先行して取り組みたいという意向も示してますけれども、これは物品に限定して交渉開始するとした共同声明に沿った発言だと思いますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
 また、米議会にサービス分野の交渉を求める声もありますが、TAGの協定締結後、米国側から求められればサービス分野の交渉に入るということでしょうか。お願いします。
(答)まず申し上げたいのは、何度も、ここでもお話をしていますけど、私のカウンターパートはライトハイザー通商代表です。そして、同代表の発言は、昨年9月の日米共同声明の内容に沿ったものであると考えております。
 私はこの問題について日米間で齟齬はない、何度も申し上げてきたとおりだと思います。

(以上)