茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年3月8日

（平成31年3月8日（金） 9:08～9:10 　於：中央合同庁舎８号館１階S108記者会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）昨日の会見でもお聞きしたばかりで恐縮なんですが、今日のＧＤＰの２次速報を踏まえて、改めて景気の現状の御認識と、先行きへの見通しなどについてお願いします。

（答）先程、公表されました２次ＱＥでは、実質成長率は前期比のプラス０．５％、年率に換算しますとプラス１．９％と１次ＱＥから上方改定をされているところであります。
　１次ＱＥと同様に、民需の増加に支えられた成長となっており、１０－１２月期においても、景気の緩やかな回復が確認をされたと考えております。
ただし、これも１次ＱＥのときにも申し上げましたが、中国経済が減速する中で、情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもありまして、外需寄与度が３四半期連続でマイナスになったことには注意が必要だと考えております。
　今後とも、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性などのリスク要因をしっかりと注視をして、経済運営に万全を期していきたいと思っております。

（問）ＱＥのことじゃなくて恐縮なんですけれども、トランプ大統領は６日、安倍首相が少なくとも７つの工場を米国に移すと話していたと述べた上で、「工場を米国にもっと多く移さなければいけない。また、日本との赤字は多すぎる。」と発言しました。７つの工場というのは、９月に総理が示した実績に基づいているとみられるのでしょうか。
　また、今後のＴＡＧ交渉で、対米投資への要求があった場合、どのように対処していくおつもりでしょうか。

（答）トランプ大統領の発言も含めて、海外からの様々な発信について、逐一コメントをすることは差し控えたいと思います。
　その上で、日本からの投資によります米国経済への貢献、更には米国の雇用への貢献につきましては、様々な機会を捉えて、安倍総理からトランプ大統領へ、私からライトハイザー通商代表にも、また様々なルートでも伝えてきているところであります。
　引き続き、両国の貿易や投資が双方の利益となるように安定的に拡大していくことが重要だと考えております。
　米国との交渉は、昨年の９月の日米共同声明の内容に従って、我が国の国益に沿う形でしっかりと進めていきたいと思っております。
　事実関係から申し上げると、昨年の米国の対日貿易赤字は減少していると思います。

（以上）