茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月22日

（平成31年2月22日（金） 8:52～8:59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　どうぞお願いします。

2.質疑応答

（問）所得についていろんな指標があると思うんですけれども、今回問題になっている統計の中でも、総雇用者報酬だとか実質賃金だとかいろんな統計がありますけれども、可処分所得も重要な統計の一つではないかなと思うんですが、そのことについての大臣のお考えと、また、それを引き上げるためにどういった取組が必要なのかといったような御見解を頂ければなと思います。

（答）消費が実質ＧＤＰの約６割を占めるわけでありまして、この消費の活性化には可処分所得の増加は当然極めて重要になってくるわけであります。そのためには、まず賃金が上がっていくことが必要だと考えておりまして、企業収益を一層改善して、賃上げの原資をしっかりと確保すると共に、賃上げや投資に前向きな企業マインドを拡大していく。生産性革命等によって企業の生産性、労働生産性を着実に高め、技術革新を生産性向上につなげることが重要であると考えておりまして、御案内のとおり、そのための税制措置等々も講じているところであります。
　同時に、技術革新ということで言いますと、今、世界でＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった第４次産業革命の技術革新によって、より高度な経済であったり、より豊かで便利な生活、いわゆる「Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０」というものが実現しつつあるわけでありまして、人手不足感が高まっている我が国においても、これを労働生産性向上のチャンスと捉えて、例えば車の無人自動走行といった次世代モビリティ、さらには、何度も繰り返しておりますけれど、ビッグデータに基づく個人ごとの最適な予防ケア、医療サービスを提供する次世代ヘルスケアシステム、そしてまた金融分野ではインテクトといったＳｏｃｉｅｔｙ　５．０の実現に向けたプロジェクトが今走っているところでありまして、こういった取組を加速をしていきたいと思っております。
　さらに、我が国の消費における課題、可処分所得における課題ということで言いますと、その可処分所得の中から消費分に回す割合、いわゆる消費性向がどうなっているかということでありますけれど、御案内のとおり、中高年の世代は非常に消費性向が高いわけでありますけれど、３９歳以下は６４．３％ということで、本来なら様々な消費ニーズがある、こういった世代の消費性向が低くて、しかも、この３０年間、低下幅も非常に大きいということが挙げられるわけでありまして、こういった２０代、３０代、子育て世代も含むわけでありまして、この負担軽減。今正に幼児教育の無償化を始め、この２０代、３０代の子育て世代に大胆に政策資源を投入する、この人づくり革命なりに取り組むことによって、子育て世代の負担軽減を図り、それが結果的に可処分所得の拡大、そして消費の拡大にもつながっていくという政策をとっていきたいと考えています。

（以上）