茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月14日

（平成31年2月14日（木） 9:05～9:15 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　発表いたします。
　本日公表いたしました２０１８年１０－１２月期のＧＤＰ速報では、実質成長率は前期比プラス０．３％、年率に換算しますとプラス１．４％と、マイナスであった前期からプラスに転じました。名目成長率は前期比プラス０．３％、年率に換算するとプラス１．１％となります。情報関連財を中心としました中国向けの輸出の弱含みもあり、外需の寄与度が３四半期連続でマイナスとなったものの、雇用・所得環境の改善や企業収益の高い水準が続く中で、個人消費と設備投資がプラスに転じたことなどから、民需の増加に支えられた成長となっております。
　こうしたことを踏まえますと、景気については緩やかに回復していると認識を致しております。
　また、２０１８暦年について名目ＧＤＰは５４８．５兆円と過去最高を更新致しました。暦年の実質成長率は前期比０．７％、名目成長率は前期比０．６％、もちろんプラスです、となっております。
　先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、内需を中心とした景気回復が期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性、金融資本市場変動の影響等に留意をする必要があります。
　政府としては１０月に予定をされている消費税率の引上げを控え、景気の回復基調が持続するよう日本経済の潜在成長率を高めていくとともに、内外の経済情勢を見据えた経済財政運営を進めていきます。また、平成３０年度二次補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、平成３１年度予算及び関連法案の一日も早い成立を図ってまいります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今回、７－９月期が災害で落ち込んだ反動がありましたので、リバウンドは予想されていたと思うんですけれども、この伸び率自体の評価というのはどういうふうにされているか教えてください。

（答）先程も申し上げたように、個人消費と設備投資がプラスに転じたことから民需の増加に支えられた成長となっておりまして、景気については緩やかに回復していると認識を致しております。

（問）今もありましたけれども、「内需を中心とした」ということで、これまで日本経済は、外需に引っ張られてきた部分も強かったと思いますけれども、この辺、大分エンジンが変わってきたということなんでしょうか。

（答）いえ、そういうことではありません。これまでも「内需を中心とした」という表現は使ってきた部分はあると思います。その一方で、外需につきましては寄与度がマイナスということでありまして、これについては中国経済が減速をする中で、情報関連財を中心にした中国向けの輸出が弱含みといったこともあって、外需寄与度が３四半期連続でマイナスとなっているという状況が見て取れるところであります。先程申し上げたように、こういった通商問題の動向が世界経済に与える影響、さらには中国経済の先行き、そして金融資本市場の変動の影響等は注視をしていきたいと思っております。

（問）最後に、今年は年初から株価も下がって消費マインドも落ちていますし、消費税増税というのも控えていますけど、内需中心という成長も今後も続くというふうな見方でよろしいでしょうか。

（答）基本的にはそのように見ております。また、今年は１０月に消費税率の引上げというのを予定しているわけでありまして、前回、２０１４年の引上げ時には、その前後で大きな駆け込み需要、そして反動減という、大きな需要変動が起こり、結果的にこれが景気の回復を弱めてしまった。そういった経験も踏まえて、今回、万全の対策を採っていきたいと思っております。
　対策の中身につきましては御案内のとおりと思いますが、今回、軽減税率、さらには幼児教育の無償化等によって、直接家計の方にお返しをする分を差し引きますと、経済への影響は２兆円程度に抑えられると考えております。
　それに対しまして、今回の需要変動であったりとか、マクロの需要の下支え、このための予算、さらには税制上の対策というのは２．３兆円程度ということでありまして、こういった経済への影響を十二分に乗り越える対策というものを、既に予算、税制措置として決定を見ているところありまして、これをしっかり実行することによって、景気の回復基調を維持して、消費税率の引上げをしっかりと乗り切っていきたいと思っております。

（問）ありがとうございます。

（問）ちょっと重なってしまってる部分もあるので恐縮なんですけれども、今回、中国経済の減速で、情報関連財を中心とした輸出が伸び悩んでるということなんですけれども、今まで海外経済のリスクについては、ずっと警戒されていましたが、今回のＧＤＰで海外経済のリスクが顕在化されているという認識でよろしいんでしょうか。

（答）大きく言いますと中国経済も海外経済の一つでありますが、特にそこの中でも、顕著に見られる現象が中国経済が減速する中で、情報関連財を中心にした中国向けの輸出の弱含みというところに見られるという形であります。
　もちろん、先程申し上げたように、通商問題の動向等々は中国に限った問題でありませんので、そういった各国の動向といったものも、しっかり見ていきたいと思っております。
　中には米中の貿易、通商交渉がどうなっていくか、さらには英国のＢｒｅｘｉｔがどうなっていくか、様々な物事、近々結論が出るのか、見通しというのは分かってくるものもありますので、そういったものを注視していきたいと思ってます。

（問）足元の成長率、実質が名目を上回ってるということで、なかなか物価の方が厳しいように見えるんですけども、そこら辺の受け止めをお願いします。

（答）短期的に見ると、僅かに実質が上回っているというのは事実でありますが、少し長い目で見ますと、このところ、我々が政権に就く前は、明らかに実質が名目を上回るデフレが顕著であったわけでありますが、今進めておりますアベノミクスによりまして、デフレではない状況が生まれる中で、基本としては名目成長が実質を上回る、健全な経済の姿になっている。これが大きなトレンドであると思っております。

（問）輸出が前回大きくマイナスだったのが、一応プラスには転じているものの、プラス幅が小さいという見方もあると思うんですけれども、そこについての評価を聞かせてください。
　あと、輸出について、今後の見通しも併せてお願いいたします。

（答）輸出については、先程申し上げたとおりです。

（以上）