茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年2月1日

(平成31年2月1日(金) 9:39~9:42  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 本日、昨年末のTPP11に続きまして、日EU・EPAが発効いたしました。
 日EU・EPAは世界で保護主義の動きが広がる中、日本とEUが自由貿易を力強く前進させていくとの揺るぎない意思を全世界に向けて発信するものであります。
 この日EU・EPAの経済効果は、GDPの押上げ効果が5.2兆円、29万人の雇用増と試算されております。TPP11と併せて、日本経済の新たな成長エンジンになるものだと期待を致しております。
 この経済効果を最大限に発揮させていくため、中小企業の海外展開支援、そして、農林水産業の体質強化、経営安定対策などの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

2.質疑応答

(問)本日、日EU・EPAが発効されて、TPP11も含めて自由貿易の推進が今後、日米の貿易効果に与える影響をどのようにお考えでしょうか。
(答)昨年の日米物品貿易協定交渉を開始するに当たりまして米側に対しては、TPP11の早期発効を目指し、日本として幅広い自由で公正な経済圏の確立に努めていくということを米側にも説明しておりますので、このTPP11、更には今日の日EU・EPAの発効というものが日米の交渉にマイナスになる、支障になることはないと思っています。
(問)大臣、米中の貿易を巡る閣僚級の協議が2日間終わりまして、課題はいろいろあるけれども、引き続き協議をするということになったそうですが、受け止めと今後の協議に期待することをお願いいたします。
(答)アメリカと中国、これはGDPで言いますと、世界第1位、そして、第2位の国でありますから、この間で様々な貿易の問題が収束していくということは望ましいことなんだと思っております。
 具体的な交渉の中身は、まだ存じ上げておりませんので、その確認、さらには、今後その米中の交渉がどう進んでいくか注意深く見ていきたいと思っています。

(以上)