茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月25日

(平成31年1月25日(金) 11:18~11:24  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 来週から通常国会がスタートいたします。政府四演説の中で、私からもその中の一つ、経済演説を行う予定でありまして、現在、その内容について推敲中であります。

2.質疑応答

(問)昨日の総務省の発表で、延べ27の基幹統計でも不適切な処理が行われていたことが分かりました。一連の問題を受けて、諮問会議での議論など政府全体で統計改革に取り組むお考えはありますでしょうか。
(答)今朝、総務大臣から統計の更なる信頼回復に向けて、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請し、基幹統計に加え、一般統計についても、不適切な事案があった場合の再発防止であったり、統計の品質向上を目指した検証を行っていくとの発言があったところであります。
 これを受け、今後、統計委員会を中心に統計の信頼回復に向けた取組が進められると考えております。もちろんこの問題は、政府全体として取り組み、統計委員会にも各府省が全面協力していく問題だと考えております。
(問)関連なんですけれども、今、再発防止策の取組について御説明されたかと思うんですが、今回、不備があった理由として単純ミスが多かったと総務省の方で説明がありました。政府統計全体の信頼性に関わる事案でもあると思われますけれども、今回の調査結果について茂木大臣の受け止めを一言お願いできますでしょうか。
(答)昨日の点検結果の全体については、取りまとめた総務省の方にお尋ねいただきたいと思っておりますが、その上であえて申し上げますと、単純ミスであったとしても、それを組織としてチェックをし、是正する体制が必要であることは言うまでもないことでありまして、再発防止、統計の信頼回復に向けて政府全体で取り組んでいくことが重要だと考えております。
(問)すみません、改めてで恐縮なんですが、本日、雇用者報酬を毎月勤労統計の再集計を受けて改訂したものを発表されたかと思うんですが、改めまして、これまでの景気判断等に与える影響があるのかないのかお聞かせいただけますか。
(答)数字については既に御覧いただいておりますか。景気判断を行うに当たっては、GDP成長率、個人消費、そして、設備投資の動向、企業の生産活動、輸出入の動向等の様々な指標、更には企業への景況ヒアリングなど総合的に勘案して景気の基調を判断しておりまして、今回の毎月勤労統計の修正によって景気判断が変わることはないと考えています。
 もちろん今回の毎月勤労統計のような問題があってはならないことでありますが、厚労省から公表されました「再集計値」を内閣府の「雇用者報酬」や「景気動向指数」に反映した結果を見ても、雇用者報酬や景気動向指数のトレンドを大きく変えるような影響はなかったと認識を致しております。

(以上)