茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月21日

(平成30年12月21日(金) 11:14~11:17  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)本日2019年度の予算案が閣議決定されました。骨太、予算編成の方針づくりを主導されてきたお立場として、総括をお願いいたします。本日2019年度の予算案が閣議決定されました。骨太の再編成の方針づくりを主導されてきたお立場として、総括をお願いいたします。
(答)6月の骨太方針におきまして、経済財政運営の基本方針として、平成31年度予算編成に向けた考え方、その中には、例えば、来年10月に予定されている消費税率引上げに向けた「臨時・特別」の措置を、当初予算で講じることなどが含まれていましたが、それに基づいて予算編成プロセスが行われ、本日、来年度予算の政府案が閣議決定されたわけであります。
 まず、来年度予算においては、全世代型社会保障への転換に向けて、「幼児教育無償化」や「介護人材の処遇改善」のほか、「年金生活者支援給付金」等の社会保障の充実に向けて消費税の増収分を活用してしっかりと対応しております。
 また、臨時・特別の措置として、消費者へのポイント還元支援や、低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券、防災・減災、国土強靭化対策といった施策を総動員し、消費税率の引上げによる経済の影響を十二分に乗り越える予算になっていると考えております。この点は昨日説明させていただいたとおりであります。
 一方で、税収、歳入の方を見てみますと、これまで税収の最高は、バブル崩壊前の平成2年度の60.1兆円でありましたが、来年度は経済の好循環を反映して、過去最高となる62.5兆円、ですから過去最高を2兆円以上、上回る税収を見込むとともに、歳出面での改革努力を継続しまして、公債発行額を安倍政権発足以来、7年連続で縮減、平成31年度の場合は、今年と比べて1兆円の縮減ということになりますが、こういった歳出改革努力をすることによりまして、来年度予算も経済再生と財政健全化を両立する予算になっていると考えております。
 年明けの通常国会におきまして、今年度の第二次補正予算と来年度の予算、極めて重要な政策が含まれております。この速やかな成立を図り、そしてまた執行を行うことによって、経済の成長軌道を確かなものにしていきたいと考えております。

(以上)