茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月14日

（平成30年12月14日（金） 11:02～11:05 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）昨日の景気動向指数研究会で、現代の景気拡大が高度成長期のいざなぎ景気を超えたことが認定されましたけれども、この要因についてどのように見てらっしゃいますか、教えてください。

（答）昨日の景気動向指数研究会では、景気の山・谷に関する検証を行った結果、２０１２年１２月から始まった今回の景気の拡張期間は、昨年の９月時点でも続いていたと判断をされ、戦後第２位の長さであります「いざなぎ景気」、これが１９６５年の１１月から１９７０年の７月の５７か月、これを超える長さとなったことが確認をされたわけであります。
　更に、これが今月まで続けば戦後最長の期間に並ぶということでありますけど、その可能性が高いかどうかについては来週お話しできるのではないかなと思っております。
　２０１２年の１２月から、今回の景気拡張が始まったわけでありまして、正にこれは政権交代後、安倍政権が始まったときでありまして、アベノミクス、３本の矢をはじめとする経済政策とともに、息の長い景気回復が実現できたと考えております。
　また、長いだけではなくて、これまでの景気拡張期と比べてみても、地域間のばらつきが少ない、全国的な景況感の回復、４７全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど、景気回復は地方にも広がっておりまして、地域間のバラツキも小さいことは今回の景気回復の特徴と考えております。
　ただし、いざなぎ景気の頃は１９６５年の１１月からですから、ちょうど前回の東京オリンピックの次の年になります。そして１９７０年は前回の大阪万博の頃でありまして、正に日本は高度成長期で、年平均の成長率は実質で１１．５％だったわけであります。それと比べてみますと、少子高齢化等に直面する現在の日本経済は、潜在成長率の引上げ、そして景気回復の実感の拡大など、引き続き取り組むべき課題があると考えております。
　安倍政権はこれまでも、またこれからも経済最優先で取り組んでまいります。内外の経済情勢、こういったものを十分注視をしながら、今申し上げたような重点課題に全力で取り組んで、景気回復の基調が今後とも続くよう、またその実感が拡大するよう、経済運営に万全を期していきたいと考えております。

（以上）