茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月7日

（平成30年12月7日（金） 9:34～9:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　冒頭、私から発言させていただきます。
　本日、「平成３１年度予算編成の基本方針」を閣議決定いたしました。お手元にもペーパーを配付してございます。
　この基本方針は、経済財政諮問会議で答申いただいた「策定方針」を基に与党での議論を踏まえ、本日、政府として閣議決定したものであります。
　その内容について、策定方針から大きな変更はありませんが、その主な内容としては、財政健全化への着実な取組を進める一方、「人づくり革命」、「生産性革命」など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行うこと、来年１０月に予定されている消費税率引上げに伴う需要変動の平準化などの対応として、２０１９・２０２０年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずること、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に、２０１９年度・２０２０年度当初予算の臨時・特別の措置を活用することなどとしております。
　これから年末にかけて、この基本方針に基づいて予算政府案の編成が進められることになります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）この基本方針についてですけれども、予算規模が当初予算で初めて１００兆円を超える見通しで、財政規律を心配する声もありますけれども、こうした指摘について大臣の見解をお願いいたします。

（答）冒頭申し上げましたが、来年１０月に予定されております消費税率の引上げは恒久的な措置でありまして、幼児教育・高等教育の無償化など「人づくり革命」の実現、そして社会保障の充実・安定化、さらには、財政の安定化に不可欠なものであります。
　他方、消費税率の引上げ前後に大きな需要変動が生じてしまいますと、景気の回復力は弱まり、結果的に経済、ひいては財政にも悪影響が及んでしまう。このため、２０１９年度、２０２０年度の当初予算において臨時・特別の措置を講ずることとしたものであります。
　もちろん無駄な歳出があってはならないと考えております。しっかりと期間を区切って、効率的かつ効果的な施策を実施するなど臨時・特別の対策を重点的に講ずることによって、消費税率引上げに伴う需要変動をしっかりと乗り越え、経済再生と財政健全化の両方を着実に達成していきたいと考えております。
　また、来年度予算は、今後の歳出改革の方向性を定めた「新経済・財政再生計画」の初年度となる予算でありまして、計画に沿って歳出改革を着実に実行していきたいと、こんなふうに考えております。

（問）ありがとうございます。

（問）改めてで恐縮なんですけれども、日ＥＵ・ＥＰＡが本日の本会議で採決される見通しになっております。巨大経済圏の誕生の意義と、不十分との声がある国内対策について、改めて大臣の見解をお伺いします。また、ＴＰＰに加え、２月にも日ＥＵ・ＥＰＡが発効すれば、アメリカのあせりを誘うかと思いますが、ＴＡＧ交渉への影響をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）日ＥＵ・ＥＰＡは、この国会で承認を頂ければ、来年２月１日にも発効することになるわけでありますが、ＧＤＰの押し上げ効果が５．２兆円、雇用増が２９万人と、大きな経済効果が見込まれております。また、１２月３０日に発効しますＴＰＰ１１と合算をしますと、１３兆円のＧＤＰ押し上げ効果、７５万人の雇用増となるわけであります。正に日本経済の新たな成長エンジンになると考えております。
　この経済効果を最大限発揮させていくためにも、また農業関係者の皆さんの不安に応えるためにも、中小企業の海外展開の支援や農林水産業の体質強化策など、現在編成中の補正予算も含め、「ＴＰＰ等関連政策大綱」で取りまとめた施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
　なお、日米物品貿易協定の交渉につきましては、来年、米側の国内手続が終了した後開始されると考えておりますが、いずれにしても簡単な交渉ではありませんが、国益に沿った形でしっかりと交渉を進めてまいりたいと考えております。

（問）今日一部報道で、中国の通信機器のファーウェイとかを政府調達から外す方向のような報道がありましたが、事実関係、もし可能でしたらコメントをお願いします。
　それと、仮にそういう方針が検討されている場合、日中の通商関係に影響が出てしまうんではないかという懸念もあると思いますが、その辺の御所見をお願いいたします。

（答）報道については存じ上げております。仮定の質問に対してお答えすることは控えたいと思っております。

（以上）