茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月4日

（平成30年12月4日（火） 9:04～9:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）先日、菅官房長官が会見で、増税対策で発行されますプレミアム付き商品券について、茂木大臣の下に新たな組織をつくるということで御発表されました。この組織をつくられた狙いや、またその体制、スケジュール感などが、もし教えていただけるのであればお願いいたします。

（答）１１月２６日金曜日の未来投資会議・経済財政諮問会議等４合同会議において、総理から消費税率引上げに伴う対策全体について、私に取りまとめを行うようにとの御指示があったということでありまして、様々な対策があるわけでありますが、この中でプレミアム付き商品券については、既存の組織、担当が存在していないことから、私の下に担当組織を設置をして、内閣官房・内閣府を中心に関係省庁が協力して、年末に向けて制度の具体化を早急に図っていくことにしたところであります。
　内閣官房、それから内閣府が中心でありますが、例えば実際に発行するとなりますと、自治体がプレミアム商品券の事業について知見がありますので総務省にも入ってもらう、さらに厚労省は低所得者、子ども向けの給付の知見等もありますので、そういった関係省庁から必要な人員を集めて、今週中にも立ち上げる予定です。

（問）先日の日米首脳会談の中でトランプ大統領は、米国製戦闘機の購入について日本側に謝意を示しつつ、対日貿易赤字の改善も求めました。来年のＴＡＧ交渉に臨む茂木大臣として、今回の日米首脳会談のやりとりについてどのような印象を受けられたか、御所感をお願いいたします。

（答）今回の日米首脳会談におきましては、安倍総理、トランプ大統領との間で、北朝鮮を始めとする地域情勢であったり、経済等の様々な重要政策について、日米の連携を確認することができて、大変有意義なものであったと考えております。
　また、日米の通商協議につきましては、９月に合意をしました日米共同声明に従って、日米双方の利益となるように日米間の貿易・投資を更に拡大させていくことを確認をしたと承知をいたしております。
　いずれにしても具体的な交渉はこれからであります。決して簡単な交渉ではありませんが、今回の首脳会談でも改めて確認されたとおり、共同声明で合意した内容に沿って、日米双方にとってwin-winとなるいい成果を出していきたいと思っております。

（問）今の方の質問の補足なんですけれども、Ｆ３５をたくさん買ってくれてありがとうという言葉だったと思うんですが、こういう謝意を示されたということは、日米交渉にも少し追い風というふうに期待してよろしいものでしょうか。

（答）分かりませんが、少なくとも日米の首脳間で非常に信頼関係が醸成されているという全体の雰囲気というのは、日米の通商交渉を進める上でもプラスであると考えております。

（問）米中の首脳会談でアメリカ側が中国からの輸入品の関税の引上げを一時的に見送るというふうに発表されまして、大臣、この動きはこの貿易摩擦緩和に向かうのかどうか。日本経済にとっても大きなリスク要因になってたと思うんですが、どのように評価しておられますか。

（答）今回米中間で率直な意見交換が行われて、関税措置の税率引上げが据え置かれると同時に、中国の産業構造改革についても協議を開始するとの共通認識が得られて、米中双方共に前向きで建設的な協議ができたと評価していると承知をいたしております。
　もちろん今回の米中首脳会談は、注目もされておりましたし、その結果につきまして様々な評価というところもあるところでありますし、今後もまたそういったものは出てくるんだろうと思っておりますが、いずれにしてもＧＤＰ世界第１位、そして第２位の経済大国である米中両国が、建設的な意思疎通を行っていくということは、我が国を含むアジアのみならず、世界全体にとっても大切なことであると思っております。

（問）ＴＡＧ交渉に関係して教えてください。ＵＳＴＲがＴＡＧ交渉のために実施した意見公募で、業界団体がＴＰＰ以上の市場開放を求めていますが、そのことについての受け止めをお願いいたします。

（答）ＵＳＴＲとして決められた手順に従ってＴＰＡをとる準備を進めていると理解をいたしております。恐らくこれは日本においてもアメリカにおいても、それぞれの団体等々からヒアリングをしましたら、団体としての意見というのは当然出るんじゃないかなと思っております。

（以上）