茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月22日

(平成30年11月22日(木) 17:51~17:57  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 それでは、まず私の方から月例経済報告等に関する関係閣僚会議の概要について、御報告をいたします。
 景気の現状についての総括判断は「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
 政策の基本的な態度については、先般成立しました平成30年度第一次補正予算を迅速かつ着実に実施し、一連の自然災害の被災地の復旧・復興を全力で進めることを追記いたしております。
 今月のポイントとして、私の方から2点申し上げました。御手元の資料の3ページ目と4ページ目になります。まず、ポイント二つのうちの1点目、3ページ目になりますが、直近のGDPについてであります。
 図の左側、表の方にありますように、7-9月期の実質成長率は前期比マイナス0.3%となりました。ただし、これはこの夏に相次いで発生した自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや、輸出がマイナスになったことが主な要因でありまして、景気が緩やかに回復しているとの基調判断に変更はありません。
 2点目は、今の説明とも関連して、企業収益と景況感について、4ページ目に示しております。図の左側、上場企業の7-9月期の決算を見ますと、企業収益は前年の同じ時期と比べて増加をいたしております。また、10月の景況感につきましては、図の右上のグラフになりますが、景気ウォッチャー調査を見ますと、景況感は自然災害による落ち込みから回復し、緩やかな回復基調が続いていることが確認できます。
ただし、先行きにつきましては、図の右下のコメントにありますように、原材料価格の上昇であったり、米中の通商問題の影響等を懸念する声も聞かれることに留意をする必要があると考えております。
 私の方からは以上です。
 

2.質疑応答

(問)月例経済なんですけれども、全体の基調判断の中で自然災害が経済に与える影響について、十分留意するという直接的な表現がなくなったわけですけれども、こちらの表現がなくなった理由と、まだ一部、宿泊業などで自粛の動きというのが被災地で見られるわけですけれども、今現在は、経済の全体への影響は和らいで、経済への災害の影響は、ほぼなくなったと見ていらっしゃるのか、今の現状についての御認識をお伺いさせてください。
(答)足元で申し上げますと、新車の販売であったりとか、百貨店の売上げなど消費に関する動向、そして輸出動向がプラスになるなど、自然災害による落ち込みから回復する動きが見られております。
また、被災地の復旧・復興を更に加速するため、平成30年度第1次補正予算も、先般成立したところ
であります。
このため、景気の先行きに留意すべき点としては、通商問題の動向が世界経済に与える影響などと並べて、自然災害の経済に与える影響を特記することをやめたところであります。
いずれにしても、政府としては、第1次補正予算の迅速な実施など、一連の自然災害の被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。
(問)すいません、月例経済の話じゃないんですけども、今日、総理がキャッシュレス決済でのポイント還元について、還元率5%を検討したいという旨、明らかにされたんですけれども、2%の増税幅を超える還元率になりますが、大臣、5%という還元率について、どうお考えでしょうか。
(答)消費税率引上げ前後の駆け込み需要、そして反動減を平準化し、経済の回復基調に影響が出ないよう、あらゆる施策を総動員する。こういう方針であります。
 特に、前回の経験を踏まえますと、反動減に対して相当インパクトのある施策を、期間を区切って実施をする必要があるとも考えております。
 本日の総理の発言は、こうした観点からのものと考えておりまして、年末の予算編成に向けまして、このキャッシュレスのポイント還元など、必要な施策を具体化していきたいと思っております。

(以上)