茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月14日

（平成30年11月14日（水） ８:58～９:04 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　本日公表の２０１８年７－９月期ＧＤＰ１次速報では、実質成長率は前期比マイナス０．３％、年率に換算しますと、マイナス１．２％となりました。また、名目成長率は前期比マイナス０．３％、年率換算でマイナス１．１％となりました。
　今回の結果は、７－９月期に相次いで発生した自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや、輸出がマイナスになったことが影響していると考えておりまして、景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはございません。
　先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、民需を中心とした景気回復が期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があると考えております。
　政府としては、景気の回復基調をさらに持続できるよう、生産性革命、人づくり革命の推進により、日本経済の潜在成長率を高めていくとともに、内外の経済情勢を見据えた、機動的な経済財政運営を進めていきます。
　また、平成３０年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、来年１０月に予定されております消費税率の引上げを控え、経済運営に万全を期していく考え方であります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）１問お願いします。米中貿易戦争の影響で、先行きを懸念する声もあると思いますけれども、改めて、どのように対応していくかというのを、ちょっと、見解をお聞かせください。

（答）７－９月期の輸出については、前期比マイナス１．８％と、５四半期ぶりのマイナスとなりました。この背景には、７－９月期に相次ぎました自然災害によりまして、工場や空港の一時的閉鎖等による輸出の遅延やインバウンドの減少など、一時的な要因が寄与したと考えております。
　ただし、本年、春先からアジア向けの情報関連財の輸出が鈍化していることには十分注意していきたいと思っております。通商問題や中国経済が日本経済に与える影響について、しっかりと注視していきたいと思います。

（問）ＧＤＰではなく、雇用者報酬について伺いたいんですけれども、これについて、さかのぼって、結果を今回、数字を改定しました。第１四半期が発表されたときに、既にエコノミストなどからは、実態より高い数字が出ているんじゃないかという指摘も出ていたと思うんですけれども、このタイミングでの修正になった理由について教えてください。

（答）見直しに当たりましては、サンプルの入替えによります影響がどの程度なのか、ウエイトの変更によります影響がどの程度なのかといった、それぞれの要因を特定した具体的なデータが必要となるわけであります。これらのデータについて、本年９月に厚労省から内閣府に提供され、そこから最も早いタイミングとなる本日のＱＥに間に合うように、統計委員会での審議など、必要な準備を進めてきたものと承知をいたしております。

（問）それともう一点、基本的に国のデフレ脱却などを判断する一つの指標ともなると思うんですけれども、この数字が今のところ政策に与えた影響ですとか、景気の判断に何か影響を与えたということは、今のところであるんでしょうか。

（答）改定後でありましても、雇用者報酬が堅調なプラス基調で推移していることは変化ございません。景気判断に影響を及ぼすものではない、そのように認識をいたしております。
　いずれにしても、景気や様々な政策判断は、最新の経済構造を反映した適切な統計等により判断していくことが重要であると、このように考えております。

（以上）