茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月13日

（平成30年11月13日（火） ８:54～９:00 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

（問）おはようございます。よろしくお願いします。
　幹事社から本日は１点お願いいたします。入管法の改正案が衆院本会議で審議入りいたします。活発な議論が予想されるわけですけども、外国人労働者の受入れ拡大がマクロで見てどういう影響をもたらすのかについて、改めて御見解をお伺いさせてください。

（答）入管法の改正案は、今日から審議が始まるわけであります。この法案は深刻な人手不足に対応するため、一定の技能や専門性を持ち、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな仕組みとなるものであります。
　今、日本にとって少子高齢化は、大きな課題であります。この壁に直面する日本経済、さらには人手不足が深刻化している様々な業種、企業にとって、第４次産業革命の技術革新等によります企業の生産性の向上、さらには国内人材の確保、質の向上とあわせて必要な対応策であると、このように考えております。
　国会審議に当たっては、国民の皆さんに法改正の趣旨を十分御理解いただけるよう、政府として丁寧な説明を尽くし、早期の成立を図っていきたいと考えております。

（問）ありがとうございます。以上です。

（問）昨日からアメリカのペンス副大統領が来日しておりまして、ホワイトハウスの方が麻生副総理とも会談する方向というふうに発表しましたけれども、これについて茂木大臣は、御同席なさったり何か懇談をなさるような御予定はありますでしょうか。お願いします。

（答）今のところはありません。

（問）ベトナムが、ＴＰＰでベトナムが国内手続終わりましたけれども、その件について大臣の意見をお願いします。

（答）ベトナムは、今日、国内手続終わって、近々、寄託国ニュージーランドの方に通報すると思います。そうなりますと、第７番目の国ということになりまして、それぞれの国が通報してから６０日後に発効、加盟という形になるわけでありますけれど、１月の第１回のＴＰＰ委員会、まだ日程は決まっておりませんが、仮に通報から６０日、ベトナムの通報から６０日たった時点でありましたら、正式の加盟国として参加をしていただきますし、それより例えば仮に何日か前であったら、準加盟国的な立場で御参加をいただくということになると思います。

（以上）