茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月26日

（平成30年10月26日（金） 10:26～10:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

（問）来年１０月に予定されています消費税率引上げに向けた景気対策についてお伺いします。
　与党内からは、有効な増税対策の一つとして、プレミアム商品券の発行が挙がるなど、議論が活発になっています。一方で、大規模な財政出動につながりかねないとして、財政規律が揺れるのではないかという懸念もあります。
　改めまして、消費増税対策と財政健全化のバランスをどのようにとっていかれるのか、改めてお願いいたします。

（答）来年の１０月に予定されております消費税率の引上げは、基本的にこれは恒久措置でありまして、幼児教育・高等教育の無償化など「人づくり革命の実現」、そして社会保障の充実や安定化、更に財政の健全化に不可欠なものだと考えております。
　前回の経験からしても、引上げ前後に大きな需要変動が生じてしまいますと、景気の回復力が弱まり、結果的に経済、そして財政にも悪影響が及んでしまうことが考えられるわけであります。こうした需要変動に対して、機動的な対応を図る観点から２０１９年度、２０年度の当初予算において、臨時・特別の措置を講じることにしております。
　この中に予算措置もあります。税制で対応するもの、様々なものはこれから検討していくということになるわけでありますが、消費税率引上げに伴います需要変動をしっかりと乗り越えて、持続的な経済成長を実現すると。これが経済再生と財政健全化、両方を着実に達成する道だと、このように考えております。

（問）ＴＰＰの関係なんですけれども、昨日ニュージーランドが国内手続を終えまして、昨日安倍総理がカナダのトルドー首相と電話会談されて、カナダの国内手続の状況を説明受けたようですけども、大臣、カナダについては、手続の状況をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。

（答）ＴＰＰ１１ですね、まず今週ニュージーランドのパーカー大臣ともお話をしましたが、ニュージーランドが昨日国内手続を終了して、既に寄託国であります自国に通知をいたしております。
　そして、先程カナダ時間の１０月２５日にカナダ上院でＴＰＰ関連法案が可決され、議会手続を終了したと報告を受けております。この会見が終わり次第、カナダのカー国際貿易多様化大臣と電話会談を行いまして、直接状況を伺う予定であります。
　カナダは、連邦総督の裁可も終えたとのことでありまして、これで豪州、カナダとも寄託国ニュージーランドへの通報を行うことで、手続全てを終了するということになります。豪州、そしてカナダの通報には事務的手続を残すのみでありまして、これでＴＰＰ１１の来年年明け早々までの発効がほぼ確実になったと理解をいたしております。
　ＴＰＰ１１が発効しますと、自由で公正な２１世紀型の新たなルールが確立をされ、世界に広がっていくという強いメッセージ発信につながると考えています。
　日本語で来年の年明け早々まで。ａｔ　ｔｈｅ　ｌａｔｅｓｔ。

（問）ということは、年内に発効可能性というのもあるんでしょうか。

（答）最も遅くて来年の年明け早々ということです。

（以上）