茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月12日

（平成30年10月12日（金） 10:35～10:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

（問）ニューヨーク市場が１１日まで、２日連続で大幅に下落しまして、日本の株式市場も昨日大きく下落して、今朝もやや下げ始まっています。
　市場の変動が日本の実体経済に影響を及ぼすということは、過去にも経験があると思うんですけれども、また場合によっては、適切な政策対応が必要とされるという場合もあり得ると思いますが、現時点で状況をどのように見ておられるか。また、政策対応についてどのように考えておられるか、所見をお願いします。

（答）今朝の東京市場から申し上げますと、寄り付きで下げてから少し戻して、今もみ合い、こういう展開だと思いますが、株価、為替などのマーケットについてのコメントというのは、基本的に今差し控えたいと思います。 　その上で、我が国についていえば、実体経済、過去最高の企業収益や雇用・所得環境の改善、しっかりした内需など、経済のファンダメンタルズがしっかりしていると考えております。
　また、米国経済等も堅調でありまして、今回住宅バブル等の問題も見られないと考えております。 　いずれにせよ、マーケットについては１日１日の動きだけでなく、長期のトレンドがどうなっていくかと、そういったことも注視をしていきたいと思っております。
　また、通商問題をはじめ、国際経済の動向も注視をしていきたいと考えております。

（問）中国の現地の報道によると、中国政府は米国の貿易政策への対抗策として、ＴＰＰへの参加を検討しているという報道が昨晩あったんですけれども、これが本当であるとするならば、日本政府として歓迎すべきことなのか、受け止めをお願いします。
　それともう一点、安倍総理が訪中される際に、こういった問題が議題になるのかどうかについて、可能性として御意見を伺わせてください。

（答）正式に中国政府からそういう話をいただいておりませんので、恐縮ですけれど、今日の段階で仮定の質問に答えることは控えたいと思います。

（問）日米の貿易交渉について伺います。英文の共同声明を読むと、物品等サービスが並列になっているのだという指摘がこのところ続いておりまして、日本政府の説明はＴＡＧを強調していますけれども、やはり物品とサービスの協定は同時に行われるという認識になるのかどうか、お聞かせください。

（答）日本語も英語もしっかりお読みになった上で質問されていますか。
　先般の協議の合意内容は、共同声明に掲げているとおりであります。日本側が発出した日本語版は、協議における議論も踏まえて、物品貿易協定の交渉開始で合意した事実を端的に表現したものであります。
　すなわち物品については、on goodsという形で、キーアイテムですとか何もそういう言葉は使っていません。シンプルにon goodsという形で、物品については全ての品目を対象にし、その他については、早期に結果を生じるものを対象にするというのが合意内容でありまして、サービス貿易全般に係る規制緩和や金融サービス等についての交渉は、多くの時間がかかることから、そうしたものを「早期に結果を生じ得るもの」として想定しているわけではありません。この点の認識は、日米で一致をしております。
　そういったことをしっかり議論した上で、あの文書をつくっております。したがいまして、日米の物品貿易協定、ＴＡＧ交渉は、基本的にgoods、物品を対象にするものであることについて、日米間で齟齬があるわけではございません。
　なお、このような対外交渉をどう呼ぶかということですけれど、日本の場合、例えばＴＰＰとかＦＦＲと、こういうふうに短くして呼ぶことが多いです。こういったことはライトハイザー代表にもきちんと伝えておりまして、今回のものはＴＡＧ交渉と呼ぶということも、先方には直接お伝えをしてございます。

（問）確認です。すみません。
　そのＴＡＧというもの、日本語版の訳には載っていますけれども、米側の声明の部分には、ＴＡＧという文言としては載ってないという指摘もあるかと思うんですけれども、その辺りは合意の上でそういう訳になっているということなのか。その微妙な食い違いの部分というのはどう説明されていくか。

（答）食い違いではなくて呼び方ですから。多分アメリカは、これまでもこういったものについてＦＦＲとは呼んでないと思います。
　ただ、例えばアメリカがTrade Agreementという呼び方をすると、アメリカとしてはTrade Agreementはシンプルだと思うんでしょう。ただ、日本でTrade Agreementというと英文ですから、そうではなくて、何らかの略した形を日本は使っているから、そういう呼び方をしているわけでありまして、内容について齟齬があるわけではないということであります。先程申し上げたような物品貿易協定と、これが基本であるということについては、もう８月の段階から認識が一致をしていると思っております。

（以上）