平井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年5月21日

（令和元年5月21日（火） 9:23～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　はい、私からは、週末の沖縄出張についての簡単な報告ということになります。
　ＩＴ政策、クールジャパン戦略、科学技術政策担当大臣として、５月１８日、沖縄県を訪問しました。沖縄のラフ＆ピース専門学校、ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡを視察、そして「ＨＩＲＡＩ　Ｐｉｔｃｈ　ｉｎ　沖縄」を開催しました。
　沖縄ラフ＆ピース専門学校では、マンガコースの学生によるサイレントマンガの制作現場や、ラジオ番組の収録現場等、学生が実際に勉強、制作している現場を視察しました。また、学校関係者からは、開校後およそ１年間の学生の様子、これまでの運営状況の説明を伺うとともに、沖縄発のコンテンツやエンターテインメントを、アジアをはじめとした世界へ、いかに発信していくかについて、意見交換を行いました。海外からの学生も結構入っていて、それなりにうまくいってると思います。
　また、ドコモ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡでは、次世代通信方式５Ｇを活用した沖縄県における産業振興や各種社会課題の解決を目指した取組みについて意見交換をしました。５Ｇはいかに実用化していくかが重要だと考えてますが、沖縄でも様々な取り組みが進められておりまして、例えば、世界遺産である今帰仁城の当時の姿を再現した高精細な４Ｋ映像、ＶＲヘッドセットやタブレット端末、５Ｇ通信を組み合わせた観光コンテンツの説明を受けました。観光などの実用化は有力な分野だというふうに感じましたが、５Ｇに関しては、もう正にこれからということだと思います。
　そして「ＨＩＲＡＩ　Ｐｉｔｃｈ　ｉｎ　沖縄」では、沖縄を拠点として新たなビジネスを実施しているスタートアップ９社、民間・行政等の支援機関６機関からピッチを受けました。沖縄地域の課題解決はもちろん、アジアや世界への展開を目指す、バラエティに富んだスタートアップが活躍してます。規制のグレーゾーン解消とか支援のタテ割りの是正とか、エンジニアの確保などいろいろ、外国人材の活用もそうですかね、いろいろ問題提起もいただきまして、早速、担当部局と検討もさせていただいております。いずれにしろ、スタートアップ施策の検討に反映をさせていただきたいと、そのように思っています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先週、量子技術イノベーション戦略の中間整理の議論があったと思うんですが、現状の予算っていうのは６０億から７０億という話を聞きまして、戦略を立てるには余りにも少ない領域なのかなと、第５期でも光・量子技術という形で特出しをされてるのに、こういうところでやることに関してですね、今後の大臣のご所感を頂ければというふうに思います。

（答）有識者会議の話だと思うんですが、基礎研究から社会実装まで一気通貫で行う研究開発拠点の形成や人材育成など、幅広い観点から意見が出されたというふうに聞いておりますが、これ、お金だけの問題ではなくて、どの分野を、特に民間の皆さん方の現状を考えるとですね、日本がどこで優位性を発揮できるかというようなことを、今後検討しながら官民合わせてやっていくということだと思います。
　ただ、海外に比べてお金が少ないというのは、量子に限ったことではなく全部少ないので、全部ゼロを１個か２個増やしたいんですけど、なかなかそうもいかないので、できるだけ民間の皆さん方の研究開発のお金がですね、使えるように、そういう環境をつくっていきたいと思います。

（問）６０億、７０億というの、科研費が入ってないということなんで、もう少し大きいと思うんですが、大臣おっしゃったようにこの分野というのは、２桁ぐらい違うみたいなんですが、今回いろいろな戦略が入ってる中で全部を盛り込むと、いわゆる政府予算というのがパンクするようなことが起こるのかなという気がするんですけれども、プライマリーバランスも含めてですね、どういうふうに調整していくかというのは難しいと思うんですけども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。

（答）科学技術関係予算というのは、皆さんご存じのとおり対ＧＤＰで全体として目標を定めているところなんですが、この量子コンピュータに関しても、アニーリングの方は、ある程度日本の民間企業が頑張ってる分野もあるんですが、汎用型に関してはまだまだ先が見えないというようなことで、一方で、ムーンショットを、まだ何をやるか決めていませんが、今後議論する中で当然こういうものも視野に入ってくるというふうに思います。ですから、個別に分けて何がどう足りないというよりも、全体を見て判断するということにならざるを得ないかなと思います。

（問）先日、一部報道でですね、日米首脳会談で、月面探査について日米で合意、連携協力ということで合意するという報道があり、また、宇宙ごみ、人工衛星の連携ということもあり、それに伴い宇宙基本計画の工程表を年内に見直すというのはありましたけれども、事実関係と、あと、大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）２５日から２８日に予定されているトランプ大統領の国賓訪問の際の日米首脳会談の中身について、具体的な議論については、予断することは今回差し控えさせていただきたいというふうには思います。
　その上で申し上げますと、日米間では昨年の１１月のペンス副大統領訪日時にですね、安全保障・探査・産業の各面で宇宙協力を強化していくということを確認しました。私の今月のワシントン出張でも議論してきましたが、我が国として、日米宇宙協力の強化に取り組んでいくということはもう決まっています。その中での具体的な内容ということになるんだと思いますが、協力をしていくということでございますので、その中身はこれから詰めていくということになると考えています。

（問）それに伴ってですね、宇宙基本計画の見直し、工程表の見直しということも、大臣は視野にあるということでよろしいでしょうか。

（答）宇宙基本計画というのは、５月末ごろに重点的に検討すべき事項の取りまとめをやります。これ当然、宇宙政策というのは予算確保というのが非常に重要で、今日も党の方からそういうご提言も頂く予定になってますけれども、夏前にしっかり議論が行われることが大事だというふうに思います。そういう意味で、今回の重点項目の取りまとめに当たっては、お察しのとおり、米国が提唱するＧａｔｅｗａｙとか宇宙探査等々、日米協力が必要な分野も入るだろうし、安全保障の強化、宇宙ビジネスの振興、また、宇宙デブリ対策などの項目もその中には入ってくるだろうというふうに思います。ですから、予算要求前ということになろうかと思います。

（以上）