平井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年4月12日

(平成31年4月12日(金) 9:22~9:30  於:中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 まず、クールジャパン戦略担当大臣として報告します。
 昨日、虎ノ門ヒルズの「Venture Café Tokyo」において、第3回「EUREKA!懇談会」を開催しました。6人の外国人有識者の方々と自由闊達な意見交換を行うことができました。
 有識者からは様々なご意見があった中で、まず、日本に住むこと自体がクールだというようなこと、日本人が日本人の視点で行うのではなく、地域に住んでいる外国人の活用をすることが非常に有益だというようなこと、また、地域によって、国籍なども含めてターゲットを明確にすることが重要であるなどの意見を伺いました。
 いろいろな方が発見した日本の良さを、常に意識しながら議論することで、その良さが失われないようにすることが大切だと感じました。
 今後、これらの論点も踏まえて、議論を深めながら、クールジャパン戦略の策定につなげていきまして、クールジャパンが長期的に継続し発展するための基盤をつくっていきたいと考えています。
 その一環として、来月にもまた外国人有識者の方々の意見を伺うような場を設けたいというふうに思っています。
 それともう一つ、宇宙政策担当大臣として、本日午後に「ALE」、「ispace」という宇宙スタートアップ2社を視察し、意見交換を行う予定です。
 1社目の「ALE」社は、人工流れ星の放出サービスの事業化に取り組んでいるスタートアップで、2社目の「ispace」社は、月面で資源開発の事業化に取り組んでいるスタートアップです。
 スタートアップを含めた宇宙産業の振興は、我が国の宇宙政策の重要な柱の一つなので、視察も踏まえて、今後の宇宙政策の推進に活かしていきたいと考えています。
 なお、いずれの視察も取材可のフルオープンにしておりますので、よろしければお越しいただければと思います。場所もそんなに遠くありませんので、港区だな、両方とも。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先日、国際研究チームがブラックホールの直接観測に成功しました。今回、VLBI観測網を地球規模で活用することで今回の成果が出たんですけども、今後VLBI観測網を強化して新たな成果が生まれることが期待されているんですけども、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)この日米欧などの国際共同研究グループが、史上初めてブラックホールの撮影に成功したというのは、今マスコミでも大きく取り上げられていますが、すごいことだなというふうに思っています。
 今回の成果は、日米欧が国際共同で運用するアルマ望遠鏡を含めて、世界で6か所、8つの電波望遠鏡を連動させ、地球サイズの望遠鏡を実現、先程お話のあったVLBIですね、これは高い感度と解像度を達成することができました。
 私が大変喜ばしく思っているのは、このプロジェクトのソフトウエアの部分は、非常に日本の技術者の研究者の成果だというふうに思っています。
 世界中の科学者とか観測施設が協力・連携することで今回のような素晴らしい成果が出たということで、科学研究の国際協力の重要性を改めて示したのではないかなというふうに思います。
 今後またほかの電波望遠鏡も参加するということも想定されますし、電波望遠鏡のネットワークが更に拡張されれば、宇宙の謎の解明につながっていく可能性もあり、大いに期待できるのではないかと思っています。
(問)ちょっと今のお話に関連してなんですけれども、今回、日本チームも加わっての成果でしたが、天文台自体は、なかなか予算、昨今ですとなかなか厳しい状況もあったりして、例えば野辺山の観測所、長野県の観測所など、今施設更新とかの壁にもぶつかったりして、こういう大きいプロジェクトに参加できるような施設をそのままどんどん拡充できるかというと、あんまり見通しはないような気もしております。こういった基礎研究、なかなかお金が掛かることは承知していますけれども、こういったもの、大型研究に参加できるようにどうやって基盤を固めていくか、今後も支援をしていくか、大臣として何かお考えがあればお聞かせください。
(答)今回の成果は、予算獲得には追い風になるというふうに考えておりますので、今後、研究者の皆さん方の考えもあると思いますし、国際連携の在り方もこれから変わってくると思いますが、十分にお話を聞かせていただいた上でその支援策を考えていきたいと思います。
(問)すみません、話題少し変わりますが、先日、櫻田大臣が、自身の発言の責任を取って辞任するということがありました。東北の被災者の方々を傷つけたというふうに説明していましたが、内閣の一員として、今この状況をどのように受け止めていますか。
(答)総理・官房長官が常々申し上げておりますように、被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら復興に全力を傾けていくことが、これは安倍政権の揺るぎない方針です。したがいまして、今回の事案は、被災地の皆様には深くおわびをしなければならないと思います。
 その上で、すべての大臣が復興大臣であるとの認識を今日の閣議でも再確認をしましたけれども、私自身も、IT・科学技術イノベーションの担当大臣として被災地の支援というのはいろんな形でできると思っています。IT政策によって、スマートシティなんかはこれから社会実装に入っていきますので、少しでもお役に立てればという気持ちで、国民の負託に応えていきたいと思います。

(以上)