平井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年2月26日

（平成31年2月26日（火） 9:22～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まず、私の方からの報告は、宇宙政策担当大臣としての報告です。明後日２８日から３月１日の２日間、虎ノ門の笹川平和財団ビルにおいて「宇宙空間の安定的利用の確保に関する国際シンポジウム」を開催します。
　同シンポジウムは平成２３年度以降、内閣府、文部科学省を中心に、総務省、外務省、経済産業省、防衛省の協力を得て開催しており、今年は８回目となります。本年度は米国からトンプソン中将やオコンネル商務省宇宙商業局部長、マルティネスセキュア・ワールド財団理事をはじめ、国内外の政府、研究機関、国際機関、企業の方々にお集まりをいただきます。
　本シンポジウムは、宇宙空間の安定的な利用の確保に関する議論を深めることを目的に開催され、主なテーマとして宇宙状況把握（ＳＳＡ）、宇宙交通管制（ＳＴＭ）、軌道上サービス、デブリ除去などを扱います。
　私はシンポジウムの冒頭において挨拶する予定です。国内外の有識者が一堂に会して活発な議論が行われる機会でございますので、是非皆様にも取材をしていただければと思います。
　まず、これが１点です。
　もう一つは、知的財産戦略担当の大臣としての報告です。明後日２月２８日１４時から内閣府主催の「経営デザインシート活用セミナー」を開催します。
　昨年６月に取りまとめた「知財戦略ビジョン」において「価値デザイン社会」を掲げましたが、その実現のためには、産官学金労言の各プレーヤーが自らの得意とするところを持ち寄って、新たな価値を生み出すことが必要です。
　「経営デザインシート」は、企業などがデザイン思考に基づいて、自らやビジネスパートナーの強みを生かしつつ、ビジネスモデルを構築し、新たな価値をデザインするための思考補助ツールであります。
　様々なプレーヤーが「経営デザインシート」を作成して持ち寄ることで、お互いの得意とするところをつなげ、オープンイノベーションを推進するためのツールとして活用できることが期待されています。
　本セミナーでは、「下町ロケット」のモデルとなりました鮫島弁護士による基調講演をはじめ、同シートを実際に活用した企業の皆様や、銀行・投資家・デザイナー等の多様な支援者の皆様に、活用による変化や気付きについてお話を頂くことになっています。
　このセミナーは完全なフルオープンになっておりますので、これも是非お越しいただければと思います。私も参加することを検討はしております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先週開かれたＳＩＰのシンポジウムなんですけども、その中で第２期の「スマート物流サービス」に関してだけ、まだ何の成果も出てない上に、まだ実施体制すら構築されてないと。今年度途中で始まったわけですけども、それにしたって全然進んでないんではないかと思うんですけども、これについてどのように思うか。また、そもそもこのスマート物流サービス自体、理念とかそういうことはいいんですけども、国交省主導で民間がやるべき話ではないのかなという気もするんですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）ＳＩＰの「スマート物流サービス」については、昨年７月に研究開発計画を決定して、その後、研究責任者の公募を行いましたが、応募件数が極端に少なかったため、そのまま採択しても、当初想定したような産学の関係者が多数参画するオール・ジャパンのプロジェクトにならないということから、現在、関係省庁と協力しながら、プログラムディレクターが中心となって、「研究開発計画」の見直しを進めていると承知してます。
　ご指摘のとおり、民間が独自で行えるものをＳＩＰで取り上げるつもりは全くなく、適切な官民の役割分担を念頭に置きながら、物流分野において産学連携で取り組む必要のあるテーマを、「研究開発計画」に盛り込んでいきたいと考えてます。いずれにしろ、速やかに「研究開発計画」の見直しをするということであります。

（問）そうすると、例えば「研究開発計画」を見直したとしたら、今年度配分されてる部分のそもそも使う予定だった金額の一部は、そのまま返納するという感じなんですかね。

（答）繰り越すということになると思います。

（問）話題変わりますが、日曜日に沖縄で県民投票の結果が出ました。一閣僚として受け止めございましたら、お願いいたします。

（答）沖縄の県民投票の結果については、真摯に受け止めるべきものと考えますが、地方公共団体が条例に基づいて行ったものであり、所管外のことでありますので、コメントは控えたいと、こういうふうに思います。
　いずれにしましても、普天間飛行場について、危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、移設に向けて取り組むことが政府の方針であります。地元の皆様のご理解、ご協力を得られるよう、粘り強く説明をしながら取り組んでいく必要があるということであります。

（問）冒頭あったシンポジウムの話を少しお伺いさせてください。ＳＳＡに関してなんですけども、米軍の方も来られるということで、今後宇宙の安全保障、米軍とどんな協力体制においてやっていきたいのかということと、宇宙の安全保障ということを日本は今後どのようにやっていきたいのか、そのお考えについてお願いします。

（答）この国際シンポジウムは、Ｅｎｓｕｒｉｎｇ　Ｓｔａｂｌｅ　Ｕｓｅ　ｏｆ　Ｏｕｔｅｒ　Ｓｐａｃｅ、宇宙空間の安定的利用の確保に関する国際シンポジウムとして、これは日本で開催して、徐々に参加者も増えながら続いていると、私は非常にすばらしいことだと思います。
　テーマはいろいろあるんですが、日本としては今までと同じように、宇宙空間の安定的利用を確保するために協力をしていくということだと思います。また、日本が関心を持ってますデブリ除去なんかは、主導的な立場で提案もするということですが、安定的な利用ということで言えば、もうこれ宇宙空間とサイバー空間も、実はつながるというようなことも考えると、いろんな意味でのセキュリティーの確保というものが重要になってくることは間違いありません。
　そういう意味では、この宇宙空間とこのサイバースペースというのは、それぞれもともとは別だったんですけど、今や完全にシームレスになってますし、測位情報を社会にインプリしていくということを考えたら、それがちゃんと正しいものであるというセキュリティーを確保していくという観点から、やはりいろいろな知見を集めていく必要があるというふうに思っています。

（以上）