平井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年2月15日

（平成31年2月15日（金） 9:22～9:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　まずは今朝の「デジタル・ガバメント閣僚会議」について御報告します。
　「デジタル・ガバメント閣僚会議」では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報システムについて、新たな取組に着手することが、方向として決まりました。そのうち政府情報システム関係は、私が取りまとめを担うこととなります。
　政府の情報システムの予算と調達が現状のままでは、ＡＩやクラウド等の新技術を十分に活用できず、政府全体として生産性の向上、スケールメリットの享受、戦略的な投資、知識・経験の集約化を十分に図ることができません。
　このため、私の所管であります内閣官房ＩＴ総合戦略室において、予算・調達の一元化を含め、予算要求の段階から執行までを一元的に管理する仕組みを作っていきたいと考えています。各府省と連携して速やかに検討を進めて、春頃を目途に策定する予定の「新たなＩＴ政策大綱」の中で方向性を示したいと考えています。
　次は、宇宙政策担当大臣としての報告です。昨年１１月１日よりサービスを開始した準天頂衛星システム「みちびき」は、センチメートル級の高精度測位サービスに加え、災害関係関連情報の伝達機能を有する安否確認サービスを提供してます。この安否確認サービスの端末貸出しの公募を実施して、７県の自治体において試行的に導入されることとなりました。埼玉県、新潟県、静岡県、和歌山県、徳島県、香川県、高知県であります。
　内閣府としては、準天頂衛星による災害時の通信途絶地域における安否情報収集のための確実な通信手段の提供を行うとともに、今回の取組を通じて、安否確認サービス導入が促進されることを期待しております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＳＩＰの第２期がですね、今年度補正予算で始まったかと思うんですけども、ガバニングボードがほとんど非公開で、どういうふうに進捗してるのかが外から見えないのとですね、来年度の予算配分に向けてそろそろ評価をしなきゃいけないということで、この時期大体事前というか、進捗評価をしてると思うんですけども、そっちの方もどうなってるのかについて大臣のお考えをお願いします。

（答）結論からいうとですね、第２期の各課題の進捗に係る初年度の実績評価は、今月末に公開したいなというふうに、途中経過はいろいろ機微なものもあるので、できるだけ表に出さずに、その結果はちゃんと公開をしようというふうに考えてます。これは今までも適切な情報公開に努めてますし、２年目となる来年度以降もですね、課題ごとに成果報告会とかプレス発表をしていこうというふうに思います。
　来週の２０日・２１日に、東京ドームシティホールにおいて「ＳＩＰシンポジウム２０１８」を開催して、プログラムディレクターからの講演や展示会等をやります。私も行くつもりでおりますので、是非東京ドームシティホールに来ていただいて、まず見ていただきたいなというふうに思います。

（問）先程の「デジタル・ガバメント閣僚会議」に関してなんですけど、特に大臣所管の調達の一元化、去年内よりいろんな会議や戦略の場でも言及されてたと思いますけど、このタイミングでやはり強力に打ち出さなければいけないその理由といいますか、大臣のお考え、重要性、ちょっと改めてこのタイミングっていうのを教えていただきたいんですが。

（答）各府省のシステムの更新時期が迫っていることというのと、やっぱりクラウドに移行をするっていうのは、これはばらばらにやったらまずいなというふうに考えたこと、それと今回のハローワーク、労災保険のシステムを今改修してると思うんですが、今後はですね、やっぱりいろんな制度変更に強いシステムじゃないと、あまりにもこれは毎回一からやり直すみたいな話になるのはまずいなというふうに考えてるし、やっぱりできるだけ共通化するものをしとかないと、府省を越えてのデータのやり取り等々もあるというふうに考えているので、ここは政府全体のＩＴ調達を完全に変えようということで、要求の段階からこちらでやらせていただくというのは全く初めてのことですが、やろうということで、この方向になりました。

（問）今の関連で、この情報システムの調達の一元化の今後、制度設計とかを検討されると思うんですけども、それが実際スタートするのはいつ頃を想定されてるんでしょうか。

（答）ですから、システムの更新時期ということになるんですけど、今日のデジタル・ガバメントの会議でもお話ししましたが、「新たなＩＴ政策大綱」において具体的な方向を定めるんですが、実は私の今のルーティンみたいな仕事の中に、例えば特許庁のシステムであるとか、今回のハローワークのシステム等々に関して、助っ人と言っちゃなんですけど、各府省の調達に関してチェックをさせていただくということを、今までもやってました。やってたんですけど、それを今度更に予算要求の段階からこちらでやらせていただこうというのが基本的な考え方で、既に実質的には始まってる部分もあると。それを要するにちゃんと政府としてのシステムの中に取り込んでいこうというやり方をオーソライズしようということが今回。だけど、限られたリソースで全部のシステム見るのは大変なので、問題のありそうなシステム、大型のシステム、お金が掛かってるシステムを、幾つかピックアップして試行的にスタートするということになると思います。

（問）システムのことなので一般の人たちは、なかなか難しくて取っつきにくい分野かと思うんですけれども、改めてなんですけれども、一般の人々、国民にとって、この政府情報システムの予算調達の改革ってのが、どういったメリットがあるのかというのを、ちょっと簡潔にお願いします。

（答）まず一言で言うと、今までも維持管理費の３割削減っていうのはやってきてました。というのは、政府調達予算のほとんどがですね、現状のシステムの保守管理費が大きな比率を占めていたので、そこを圧縮するということはできたんですが、さっきもお話ししたとおり、社会全体のデジタル化がもう急速に進んでる中で、更に利便性が高くコストが安く、なおかつ今まで考えていなかったクラウドをベースにいろいろなものを構築していくということで、将来的なハードの保守っていうようなコストが、大幅に下がるということもあり、一時的にはコストが掛かったとしても中長期的には大幅なコストダウン、それと、さっきお話ししたとおり、それぞれのシステムをある程度コンポーネント化しとかないと、要するに何かを変えたときに莫大なコストが掛かるんですね、これは全て。要するに法律が変わる、計算式が変わる、いろいろあるじゃないですか、政治的に決まる、その度に莫大なコストを掛かるというようなことを、もう今後はやめようと。はっきり一言で言えば、税金の無駄遣いをなくしてより便利なものを作るということです。

（以上）