平井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成31年2月1日

（平成31年2月1日（金） 9:38～9:42 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　私の方からまず、ＩＴ政策担当大臣として、シェアリングエコノミーについて御報告します。シェアリングエコノミーの更なる利用を促進するために、本日、東京都と共催で特別区、市町村を対象に政府の取組などについて説明をします。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、そして先ごろ開催を決定した２０２５年の万博など、今後我が国では大規模なイベントが目白押しになります。その際、シェアリングエコノミーでいろんな意味でインバウンドの方々の便宜を図ったり、地域の活性化をする必要があるというふうに考えています。シェアリングエコノミーは地方でもパブリックアセットの有効利用等で、シェアリングエコノミーシティは既に幾つか出ておりますが、ここで東京都が取組を始めるということに対しては、大変すばらしいことだと思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今、国会では統計の問題、処理をめぐって問題になっているわけですけれども、今回、デジタル化を推進する大臣として、どのような観点で今回の問題の本質を捉えていらっしゃるのか。また、行政手続などをデジタル化することによって、今回のような問題に対して今後どのように対応できるとお考えでしょうか。

（答）まず、統計に関しては統計法が昨年改正されて、民間が使いやすいような統計とか、今、正に統計改革に取り掛かったところだと認識をしています。その中でＩＴ政策担当大臣としては、デジタルファーストというのは行政手続全般にかかることですし、政府統計においても調査のみならず、集計・公表・分析など業務全体のデジタル化というものを促進すべきだというふうに考えておりまして、国民負担軽減や行政効率化に貢献できるのではないかというふうに思います。
　デジタル化のメリットとしては、時間的な短縮ができるので、非常に生きたデータを素早く入手できるということと、今までのアンケート調査等々に比べては、相当利便性も高くなるのではないかと、そのように思っておりまして、統計改革の中でデジタル化が進むことを私も希望しております。

（問）別件で、先日、知財のコンテンツの会合で大臣も出席されてＭｅｒｌｉｎやＦＵＧＡといた音楽業界の方のヒアリングを直接受けられていました。クールジャパン戦略を考える上で、今後どのように施策として後押しできるのかについて教えてください。

（答）皆様も余り知らなかったんではないかと思いますが、今、音楽業界はインディーズ・レーベルが世界で多くストリーミングモデルでいろいろ聞かれるようになって、ＮＰＯ法人、非営利団体ですけど、もうＭｅｒｌｉｎだけでも年間６００億円以上分配しているということです。
　そして、ＦＵＧＡのようなビジネスモデルもたくさん出てきたということで、正にデジタル化によって一つの音楽なり、いろいろそういう作品が一気に全世界で聞かれるチャンスがあるという社会になっているので、委員の方々からも指摘がありましたけど、日本はまだまだ世界に通用するようなコンテンツがあるので、そういうものを世界に紹介するいいチャンスだなと。そのためにはメタデータの整備みたいな話も委員の皆さんから指摘がありましたので、事務方の方にも早くそのような方向で進められるように、取り組むように指示を出したところでございます。

（以上）