宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月27日

（令和元年8月27日（火） 10:44～10:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から２点、御報告があります。
　まず、領土問題担当大臣として御報告いたします。
　８月25日及び26日に島根県隠岐郡及び松江市を訪問いたしました。
　私は大臣就任前に隠岐の島町、海士町それぞれ２回、それから西ノ島町に１回訪問をしたことがありますけれども、大臣就任後初めてとなる今回の訪問では、隠岐の島町の久見地区や西ノ島町の三度地区などにおいて、久見竹島歴史館をはじめとする啓発施設、あるいは史跡等を視察させていただくとともに、丸山島根県知事や中村島根県議会議長をはじめとする地元自治体の皆様や漁撈関係者の皆様と意見交換をさせていただきました。
　今回の出張では、長年にわたり竹島問題の解決に取り組んでこられた地元の方々の取組や思いを直接お伺いすることができ、領土問題担当大臣として、これを国民の皆様に広く伝えなければいけないと実感をしてまいりました。
　申し上げるまでもなく、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。
　領土問題担当大臣としては、竹島問題の解決に向けて長年取り組んでこられた地元の皆様の思いをしっかりと受け止め、関係府省庁のみならず、地方自治体、研究機関、関係団体等とも密接に連携しながら、一体的で戦略的な内外発信に取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、今年度中の拡張移転が予定されている領土・主権展示館については、現在、拡張移転に向けた作業を進めているところでありますが、本出張では関係者の皆様に地元の貴重な資料の借受けやレプリカ作成等について御協力をお願いしてまいりました。新展示館がより魅力的かつ効果的な内外発信の拠点となるよう、今後とも関係府省庁、地方自治体、関係団体等と連携しながら各種取組を進めてまいります。
　次に、行政改革担当の大臣として、行政改革推進会議の民間議員の交代について御報告いたします。
　８月26日付で田中弥生議員が辞任され、その後任として、本日付で武田洋子さんに御就任いただくことといたしました。
　武田議員は特にマクロ経済が御専門である他、社会保障、財政、労働など、幅広い分野の経済政策でも御活躍されていることを踏まえ、今般、就任をお願いいたしました。
　田中前議員のこれまでの御貢献に感謝申し上げるとともに、武田議員の御活躍を期待しております。
　詳細につきましては、行政改革推進本部事務局にお問合せください。

2.質疑応答

（問）就職情報サイト（リクナビ）を運営するリクルートが、内定辞退率のデータを企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が設置以来初めての是正勧告を行いました。この件について大臣の受け止めと今後の対応策などを考えていれば教えてください。

（答）昨日、リクルートキャリア社が、その運営する情報サイト（リクナビ）を利用している学生の個人情報を、本人の同意なく第三者提供していたこと等に対し、個人情報保護委員会が個人情報保護法に基づく勧告及び指導を行いました。
　具体的には、学生の就職活動という個人情報の保護の観点から特に重大性の高い個人情報が適切に扱われていなかったことを踏まえ、個人情報の取扱いに関し、適切に個人の権利利益が保護されるよう、リクルートキャリア社に対し、組織体制の見直しや意識改革を求める内容となっております。
　今後、個人情報保護委員会において、今回の勧告等を踏まえた適切な対応がなされるよう注視していくとともに、引き続き調査を行っていくものと承知いたしております。
　詳細につきましては、個人情報保護委員会にお問合せいただきたいと思います。

（問）竹島の関連でお伺いします。昨日、大臣は松江市の島根県竹島資料室などを視察されましたけれども、一昨日と昨日の２日間、韓国海軍が竹島を含む日本海で防衛訓練を行いました。日本による輸出規制の反発と見られますけれども、大臣としてこの訓練についてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）竹島は先程申し上げたように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、本件は到底受入れられず極めて遺憾であると考えております。
　韓国側に対しましては、外交ルートを通じて直ちに強く抗議するとともに、同訓練の中止を強く求めたと承知いたしております。
　領土問題担当大臣としては、竹島問題に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、外交政策等との整合性を確保しつつ、引き続き内外発信の強化に努めてまいりたいと考えております。

（問）企業主導型保育事業についてお尋ねします。新たな事業者の選定に向けて、公募を今年の夏をめどに始めるという方針だったかと思うんですけれども、公募は実際いつ頃に始まる見通しになっているか教えてください。

（答）企業主導型保育事業における新たな実施機関の公募につきましては、今年７月２日の検討委員会におきまして、その方針案を示し、現在検討委員会における御意見を踏まえ、公募要項等の具体化を進めているところであります。
　このところ起訴事案が相次いで生じるなど、事業を巡る環境が一層厳しさを増していることも踏まえつつ、しっかりとした公募ができるよう、準備ができ次第公募を実施してまいりたいと考えております。

（問）沖縄振興予算についてお伺いします。去年も一昨年も3,190億円なんですけれども、今年増額というのは検討されていますか。

（答）令和２年度予算の概算要求につきましては、現在提出期限に向けて最終調整中であります。これは８月30日に公表するということでありますので、いましばらくお待ちいただければと思っております。

（問）関連して。大臣が力を入れている泡盛の海外展開の関連予算について、昨年3,000万円で今年1.1億円ということで、これからの増額というのはあり得ますか。

（答）今、「琉球・泡盛海外輸出プロジェクト」を精力的に開いておりまして、今月も沖縄で那覇で開きました。その議論を踏まえて、特に今年が鍵を握っているということでもありますし、また、来年がこの目標とする70キロリットルの最終年でもあるということでありますから、そこはやはりこの目標達成に向けて、関係者が一丸となって取り組んでいく、そして目標実現ができるような予算をしっかりと確保していきたいと考えております。

（以上）