宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月22日

（令和元年8月22日（木） 10:36～10:46 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　今朝は私の方から１点、御報告があります。
　まず、子どもの貧困対策担当として報告いたします。
　本日14時から、子供の未来応援基金に御協力くださっている株式会社すかいらーくホールディングスによる寄付目録贈呈式を行います。
　同社は、本年４月１日より、すかいらーくグループの全国約3,000店舗のレジ店頭に子供の未来応援基金の募金箱を設置いただいており、多くの御寄付をいただきました。
　すかいらーくグループの取組は、多くの方々の目に触れることが予想され、子供の未来応援国民運動の普及啓発にも大きな効果を持つものと思います。本日は、その点についての感謝も申し上げたいと思います。
　全ての子供たちが家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることのできる社会を実現するため、今後も子供の未来応援国民運動のすそ野を更に広げていきたいと考えております。

2.質疑応答

（問）今の寄付の目録贈呈式の件なんですけれども、かなり店舗数がある企業さんですので、金額はかなりいってるのかなと思うんですが、その辺り、お幾らぐらいというのは、この贈呈式のときに公表ということなのでしょうか。

（答）目録をいただいてからということにさせていただきたいと思います。

（問）先日、消費者庁の徳島への全面移転を見送るという方針を表明されました。改めまして、担当大臣として、受け止めをお願いいたします。

（答）消費者行政新未来創造オフィスにつきましては、平成28年の政府決定におきまして、徳島県を実証フィールドとして、分析・研究の拠点として設置いたしまして、国会対応等の機能は東京で行うことと整理され、３年後をめどに検証・見直しを行うことが決定されておりました。今回の発表は、この政府方針に従って検討を進めたものであります。その意味において、新拠点の在り方、検討の前提として、全面移転のみを所与のものとしたわけではありません。
　一方で、新拠点、消費者庁新未来創造戦略本部は、日々複雑・多様化する消費者問題に的確に対応するためのものでありまして、その機能は今後の消費者問題の動向を踏まえて、当然ながら、今後強化されることも想定されると考えております。
　消費者庁としては、まずは新拠点の立ち上げに向けて万全の準備を行い、しっかりと成果を出せるように努めてまいりたいと考えております。

（問）関連してお伺いいたします。今、見送りの理由の一つとして、国会対応の件などを挙げられていましたが、こうした点は、移転構想が出た当初から懸念されていたことだと思われます。その点はいかがでしょうか。

（答）懸念されていたというよりも、平成28年の政府決定において、国会対応だとか危機対応、法執行等々については東京で行うということがもう既に決定されておりまして、その閣議決定を踏まえた上で検討を進めてまいったということであります。今回の方針については、その決定を踏まえたものであるということを是非御理解いただきたいと思います。

（問）８月末に取りまとめる概算要求について伺います。先日、沖縄県の玉城デニー知事から、沖縄関係予算として3,500億円規模の確保を要望されたと思いますが、改めて受け止めと、概算要求に向けた検討状況を教えてください。

（答）先日、８月の６日でありますが、玉城沖縄県知事等から、沖縄振興予算の概算要求等について御要望をいただきました。
　令和２年度予算の概算要求については、現在、提出期限に向けて作業を進めているというところでありまして、御理解いただきたいと思います。

（問）先日、としまえんのプールで起きた死亡事故についてなんですが、亡くなった女の子は、水面に浮いたエア遊具の下で発見されました。このエア遊具については、国が定める安全基準等はありませんが、構造の危険性なども指摘されています。事故原因は現在調査中ではありますが、今後、消費者庁の方で、この水上のエア遊具に関して注意喚起を出したりですとか、消費者安全調査委員会の方で事故原因の調査でありますとか、安全対策の検証などをされていくようなお考えはありますでしょうか。

（答）御指摘の報道は承知いたしております。まずは事故で亡くなられたお子様の御冥福を、心からお祈り申し上げたいと思います。
　私も孫娘２人持っておりまして、活発な子なので、何か事故に遭わないかということをいつも心配させていただいているわけでありますが、今回の事故、大変痛ましい事故だと思っております。
　事故原因等については現在調査中と承知しておりますが、関係機関とも連携して、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。その上で、注意喚起等々の必要性があれば、消費者庁としてもしっかりと対応していきたいと考えております。

（問）北方領土についてお伺いいたします。先日、北方領土に関して、日本側の墓参も終わりまして、さらに、ロシア側も根室の方でごみ処理施設の方を視察いたしました。改めまして、こうした北方領土に関する交流といったものは昨年もあったわけですが、今年に入ってどのような進展があったと大臣考えていらっしゃるでしょうか。

（答）航空機墓参につきましては、継続して行うということが大切であると考えております。今年は、国後・択捉両島において、着実に予定していた墓地を参拝することができたということでありまして、参加者の方々も、お参りができて大変良かったのではないかと思っております。来年以降もしっかりと継続をしていきたいと考えておりまして、関係省庁、団体等と連携を図りながら、引き続いて航空機墓参、負担軽減ができるように努めてまいりたいと考えております。
　一方で、共同経済活動に関しては、ごみ処理に関するロシア人専門家による視察が今、行われている最中であります。この後、日本側からも専門家が島に渡るということも予定されているわけでありますし、また、秋には観光のパイロットプロジェクトということも始まると。これまで両首脳の間で協議をされ、合意をされてきたことが、いよいよ共同経済活動という形で具体化していくという段階に入ったと思っておりまして、この共同経済活動の合意を着実に進めていくということがまず大切ではないかと思っております。
　また、日本側とすれば、海面養殖を始めとして、引き続き共同経済活動の拡大に努めていくという方針は、これはもう当然持っているわけでありまして、まず、合意できた部分から着実に進めていくということが大切ではないかと思っております。

（以上）